清算条項

離婚協議書、公正証書、示談書の作成においては、実務上として、清算条項を定めることが一般的です。

清算条項は、その契約書で取り決めた内容ですべての清算が終わるため、契約以降における財産上の請求は双方とも一切行なわないという確認事項です。

このような清算条項が入ると、離婚後に相手に対して追加して請求ができなくなりますので、協議で取り決めるべき内容に漏れがないかを、慎重に確認します。

しかし、その反面、全ての清算が終わるという点で、大変にすっきりしたことになります。

ただし、事情変更があると、たとえ清算条項を入れておいたとしても、先々に再協議や、財産上の請求が起きることがあります。

離婚調停で清算条項を入れていたにもかかわらず、調停時には負担しないとしていた養育費の請求が認められた審判があります。これは、親権を喪失する親の側が離婚時に無職であったのが、その後に仕事に就いたために、養育費の負担能力ができたから、というものです。

また、財産分与の話し合いで、調停時の関係者に財産に関しての錯誤があったとして、財産分与の見直しが認められた審判もあります。

ただ、清算条項は重要な項目であり、基本的には、確認以降の請求はできなくなります、そのため、清算条項を設定するときには、慎重に、全ての離婚条件について十分にチェックすることが求められます。

また、慰謝料請求に関しても問題になります。離婚のときには相手に不倫浮気などの離婚原因となる行為があったことを知らなかったのが、離婚後になってから、そのような不法行為が判明したときに、慰謝料請求できるのかということです。

これは、離婚時に知らなかったのであるから、離婚後においても、清算条項に関わらず慰謝料請求ができるものと考えられます。