養育費の増減請求について

離婚時に夫婦間に生まれた未成熟子があるときには、協議離婚、調停離婚、裁判離婚などいずれの離婚方法であっても、一般に、養育費の支払いを決めることになります。

養育費の支払い対象となる子がまだ幼いときの離婚であると、養育費の支払い期間は15年以上の長期間に及ぶことになります。

そうすると、子が大きく成長していくまでの過程において、養育費を支払う側も、養育費を受け取る側も、生活条件（状況）に変化が生じることが考えられます。

また、養育費の対象となる子が、離婚時における養育費の取り決めでは想定していなかった大学進学を希望することも起こります。

あるいは、子が、成長の過程で大きな病気にかかってしまい、成人後にも扶養の必要が生じることが起きる可能性もあります。

このようなときには、養育費の金額を増額したり減額したり、養育費の支払い期間を延長することが必要になります。

具体的には、以下のようなことが離婚後に想定されます。

• 支払い義務者側の親が再婚したことによって、その扶養家族数が増えた。
• 支払い義務者側の親が失業したことで、養育費の負担が一時的にできなくなった。
• 支払い義務者側の親が病気になって働けなくなり、養育費負担ができなくなった。
• 受け取り側の親が再婚して、子も配偶者との間に養子縁組がおこなわれた。
• 子の最終進学先が、高校から大学へと変更になった。
• 子が自動車事故に遭って、急に大きな入院費用等が必要になった。

上記のような離婚時に養育費の取り決めをしたときには予測できなかった「事情の変更」があるときには、父母間で養育費の増減額、支払終期の変更について協議します。

父母間で話し合いがつかないときは、家庭裁判所に対して、調停または審判の申し立てをおこない、裁判所で養育費の金額等について定めることになります。

すでに養育費について定めている公正証書、調停調書、審判書があっても、事情の変更が認められる場合は、養育費の額を見直しすることがあります。

この場合、養育費の変更が認められるまでは以前の合意条件が生きたままですので、最終的に増減額が確定するまで支払うことになります。