離婚による生命保険の見直し

離婚の成立により、あなたのライフサイクルにおける必要保障額は大きく変化します。

夫婦の収入により設計していた前提がなくなり、あなた自身の収入だけで、離婚後のライフサイクルの変化に対応してくことになります。

このため、新しい家族構成に適した生命保険の保障について、離婚を契機として見直しすることが必要になります。

家族構成の変化に合わせて、家計に関する変化にも対応が必要になります。離婚後の家計を考えるとき、一般には、支出の絞り込みが避けられないことになります。

特に、母子側の家計は、離婚前よりも厳しい状況になることが言われています。

新しい離婚後の生活においてコンパクトな家計を目指していくとき、何とか整理できる生命保険は解約し、保険料の引き下げのために保障内容の見直しも検討することになります。

このとき、『本当に必要な保障は何か？』ということを、真剣に考えなければなりません。

離婚後の母親は、子どもと一つの新しい世帯を形成することになり、世帯収入の大黒柱となります。婚姻時における父親主体の保障から、母親が保障の中心となります。

このような変化に応じて、母親の保障が得られる生命保険の内容であるか、しっかりチェックすることが必要になります。

もし、あまりにも不十分な保障内容であれば、何らかの対応をすることも必要になります。

このとき、単に解約して再加入するのではなく、現契約を継続させて、上乗せ分を新規加入する方が良いこともありますので、慎重に検討します。

夫婦か離婚すると、双方の家計は別々になります。そのため、一見すれば、双方の生命保険は関係のないように見えてしまいます。

しかし、父親が養育費を負担しているときには、事情が異なります。養育費の支払い義務は、父親としての義務と考えられますので、もし父親が養育費の支払い期間中に亡くなってしまっても、養育費の支払い義務は誰にも相続されません。

つまり、万一、突然の事故や病気によって、父親が無くなってしまうと、養育費の支払いは、そこで止まってしまいます。

このようなとき、生命保険に加入していると、死亡保険金が受取人に対して支払われます。

そのため、養育費の対象となる子どもを死亡保険金受取人として生命保険に加入しておくと、万一の際に、養育費となる資金が子どもに支払われることになります。

離婚に合わせてすべての生命保険を解約してしまわれる夫婦もありますが、離婚時の約束として生命保険を継続させることについて夫婦間で一定の合意をしておくことにより、万一に備えて養育費に対する保障を確保しておくことが可能になります。