配偶者へ同居を求められる？

夫婦には同居して互いに助け合って夫婦生活をおくる義務があります。基本的な夫婦間の義務になりますが、夫婦の一方が家をでていくときに、この同居義務が問題になります。

別居するのにも夫婦間の同意があれば良いのですが、正当な理由もないのに勝手に家を出ていくことは夫婦の同居義務違反となります。別居期間が長くなっていくと、夫婦関係の修復を行なっていくことが難しくなると言われます。別居期間というのは、婚姻関係の状況をはかるうえでの一つの重要な要素になります。

そのため、早期の段階で夫婦間で同居することについて話し合うことが必要ですが、話し合いが上手くいかないこともあります。このようなときには、家庭裁判所に対して、同居の調停または審判の申し立てをおこなうことができます。

ただし、仮に裁判所で同居を命じる決定になったとしても、同居を強制することまではできません。また、間接強制といって、違反した場合の金銭支払いを命じることも同居に関しては難しいとされています。

しかし、裁判所の決定も守らずに同居を拒否し続けると、悪意の遺棄として離婚原因になることもあり得ますので注意が必要です。

なお、夫婦間で合意をして別居することも多くあります。このようなことは、同居義務違反とならないのかと、質問を受けます。夫婦間で合意があれば、実際上では問題にはなりません。その代り、別居するに際しては、夫婦間で婚姻費用の分担などに関して取り決めをしておくことが必要です。そうしないと、婚姻費用の未払いの問題が発生してしまいます。

婚姻費用の未払い分については、離婚時における協議で清算を取り決めることがおこなわれています。しかし、別居時に取り決めをしておかないと、婚姻費用の清算をいくらで決めるのかで、トラブルになっていまうことも心配されます。

夫婦が別居するということは、一般には離婚へ向けてのステップと考えられますので、夫婦間の約束ごとは、しっかりと書面により確認しておくことも必要になるかもしれません。