養育費の目安（相場、いつまで、再婚）は？

協議離婚では、夫婦間に未成年の子があるときには、それぞれの子に親権者を定めなければなりません。

協議離婚届の際には、子の親権者を指定していなければ、市区町村役所で離婚届けが受理されません。

婚姻中は父母（夫婦）による「共同親権」ですが、離婚後には、父母のどちらか一方のみが親権者となる「単独親権」になります。

そして、子の親権者については、子の法定代理人となる身分にかかる大切な事柄になりますので、戸籍にも表示されることになります。

ただ、養育費の取り決めに関しては、協議離婚の届出における要件にはなっていません。

民法では、協議離婚のときには、子との面会交流や養育費について夫婦間協議で決めることになりました。でも、それらを決めていなくとも協議離婚の成立には支障とならないため、現実には、養育費を決めないままに離婚するケースが数多くあります。

一般には「成人（20歳）」までとの考えがあります。

家庭裁判所の実務においても、養育費の負担義務は、基本的に２０歳までとなっています。

ただ、子が就職等により経済的に自立できれば養育費負担の必要がないこともありえます。

また、成人を過ぎても、四年制大学での修学等により経済的に自立していなければ養育費の負担が必要になることもあります。

たとえば、子が高校を卒業したら働く見込みであれば、養育費の期限を「子が満18歳に達した後の最初の3月までとする」と夫婦で定めておくこともできます。

また、大学卒業を前提とするならば、養育費の期限を22歳後の３月までと決めておけます。

家庭裁判所の調停等においても、養育費を負担する親側の経済収入や学歴などから、養育費の支払い終期を大学卒業までにすることを認められることもあります。

最近では社会的に高学歴化が進んできていますので、子の教育に要する費用も高額になってきています。子の将来のことを考えると、教育に要する費用を、養育費のなかで十分に確保してあげることが大切になります。

ただ、子の大学等への進学については、父母それぞれに考えの違いもあるでしょう。また、離婚のときに、全ての条件を具体詳細に決めきれないこともあります。

そのようなときには、合意できている限りにおいて契約で定めておき、詳細については子の進学時期など双方で協議して決めることと約束しておくこともあります。

将来に父母間で協議をするという約束は美しい取り決めに見えますし、公正役場のひな型でもそのように定められています。

ただ、離婚した後の遠い将来において、あらためて父母間で学費分担金について協議して決定することは、あまり容易でないと想像できます。

「公正証書で約束していた離婚後の父母間協議では負担額が決まらなくて困っている」というご相談をお伺いすることも少なくありません。

そのため、当離婚相談室で扱う公正証書契約では、あらかじめ決められる条件は、効力を持たせて記載しておくようにしています。

離婚のときに養育費を決めたとしても、お子様の成長によって当初に約束していた養育費では不十分になったり、上級学校への進学などにより一時的に費用（入学金、授業料等）がたくさん必要になったりすることが考えられます。

そのほかにも、離婚時には高校卒業までを予定していたものが、大学等へ進学することに変更となることも考えられます。このような予定外の事情によって養育費が多く必要になることが起こります。

また反対に、養育費の支払義務者が、失業や病気などの理由によって大きく収入減となったり、再婚して子が生まれたことによって、養育費の減額をしなければ養育費の支払いを継続できないこともあります。

一方で、養育費を受け取る監護親が再婚することもあります。

この場合、再婚による養子縁組がポイントになります。再婚により新たな配偶者と子の間でで養子縁組があると、別居している実親よりも養親が優先して扶養義務を負うことになります。理論上では実親にも扶養義務はあるのですが、再婚により養育費の減額免除が考えられます。

このようなとき、父母間で話し合いができれば、養育費の増減額（再婚した場合など）を決めることは可能です。

もし、父母間で養育費の変更についての話し合いが難しい事情があったり、話し合いで解決できなかったときには、家庭裁判所に対して養育費の増減額に関する調停、審判を申し立て、家庭裁判所の調停等で養育費について決めていくこともできます。養育費の支払義務者の状況や、子の福祉の観点から判断されます。

離婚のときに養育費の支払いを決めていても、それだけで養育費の支払いが続くことが保証されるわけではありません。

それは、協議離婚の場合だけではなく、家庭裁判所が関与した調停離婚、審判離婚、そして裁判（判決）離婚の場合にしても同様です。

ただ、家庭裁判所が関与した調停、審判による離婚については、養育費の支払いが滞ったときには、家庭裁判所が養育費の支払い義務者（子と同居していない親）に対して督促をしてくれる手続き（履行勧告、履行命令）があります。

離婚後における子にかかる生活・教育等の費用については、「養育費」として、監護親から別居して監護していない側の親に対して請求することができます。

もし、離婚となる前に夫婦が別居している場合には、子を監護している側の親は、親子の生活費について、他方の親に対して「婚姻費用」として請求できます。

これは、法律上の夫婦である限りは、婚姻生活に必要となる費用、たとえば衣食住の費用、子の養育費、医療費、学校などで必要な教育費など、については夫婦で、それぞれの収入や資産額に応じて分担するべきものとなっているからです。

夫婦の間には、生活保持義務があります。この生活保持義務は、余裕のある範囲で扶養すべき生活扶助義務とは異なっており、同一水準の生活を保持する義務であるとされています。

そのため、夫婦双方の不仲、あるいは一方の原因によって、夫婦が別居することになったときにも、経済収入の多い方が、他方に対して婚姻費用を負担することになります。

まずは、夫婦間での話し合いによって、婚姻費用の分担金額を決めることになります。

もし、夫婦の話し合いで決まらないときは、家庭裁判所に対して調停、審判の申し立てをして婚姻費用を決めることになります。

夫婦が別居しているときであっても、婚姻費用は夫婦で分担することが基本です。

離婚について話し合いが進んでいる間における婚姻費用についても、離婚するまでは基本的に分担することになります。

ただし、既に婚姻関係が完全に破たんしてしまっているような状態であるときには、婚姻費用の分担義務に関して軽減されることもあるとされています。

また、離婚原因をつくった側からの婚姻費用の請求については、制限されることがあります。

これは、自らで離婚することを積極的に進めておきながら、一方で婚姻関係を基本とする婚姻費用を相手方へ請求することは信義則上で認められない部分もあります。

婚姻費用の分担については、いつから相手方に請求できるのでしょうか？

家庭裁判所の実務では、婚姻費用を請求できる側から、相手側に対する婚姻費用請求の調停申し立てが行なわれた時からとしています。

このような「婚姻費用を請求した時点から」という考え方のほかにも、婚姻費用が必要になったときから、との考え方もあります。

また、夫婦が仲良く生活していた期間の婚姻費用は、後になってからでは請求できないという考え方があります。

婚姻費用の分担について、夫婦間での話し合いがつけば良いのですが、話し合いが上手くいかないときには家庭裁判所での審判、調停によって婚姻費用を決めていくことになりますので、婚姻費用の請求は必要になったら早めに相手方に請求する必要があると言えます。

協議離婚における夫婦間での養育費支払いの約束を公正証書として契約することは、法律で定められている義務ではありません。

そのため、夫婦間で公正証書による契約をおこなうことに、夫婦双方の合意あることが必要になります。

でも、公正証書の仕組みがある程度でも分かっている方は、養育費について公正証書として契約することを相手方へ強く希望するのです。

それは、公正証書には、金銭の支払い約束をしたときには、強制執行のできる強力な機能を備えさせることができるためです。このような公正証書を「執行証書」といいます。

一般の個人間の契約書でも勿論有効な契約になりますが、もし支払い約束が守られなかった場合には、裁判所に訴訟を起こして判決を得なければ財産差し押さえなどをおこなうことは許されていません。

ところが、一定の要件を満たして執行証書として公正証書で契約しておくと、裁判をしなくとも強制執行ができます。ここが、費用面、スピード面で、公正証書の強いところです。

つまり、実際に約束が守られなかったときにも執行証書として強い力を発揮できるのですが、そのような強力な公正証書という契約書を作成しておくことにより、強制執行という事態にならないように、支払い約束が守られる安全性が高くなるのです。

ただし、絶対ということはなく、養育費を支払う側の支払い能力が無くなってしまえば、養育費の支払いは止まります。

たとえば、養育費の負担者が失業してしまえば、その代わりに誰かが立て替えて、あなたへ養育費を支払ってくれるわけではないのです。

万一のときの強制執行も、本人からの申立てがなければ裁判所は手続きをしてくれませんし、相手方（債務者）に財産、収入がなければ、差し押さえもできません。

しかしながら、一般的には、公正証書契約により金銭支払い契約の安全性が高くなることは間違いないことであり、養育費のように支払い期間が長く、支払金額の総額も高額となる離婚契約について、公正証書で契約をおこなうことはたいへん有効な方法となります。

ただ、注意しておいていただきたいことがあります。

公正証書は証明力のある、執行力を備えた強力な契約書となりますので、とにかく公正証書で契約すれば安心であるという考え方は正しくありません。むしろ、危険な面があります。

もし、公正証書で不利な契約を結んでしまうと、相手側の同意を得られない限り、離婚後に事情の変更が認められる場合以外には、契約した内容を変更することはできなくなります。

この点には、十分に注意が必要になります。不利な条件での契約であると、むしろ公正証書契約を結ばないでいた方が良いこともあります。そのような場合に養育費が支払われなくて困ったときでも、家庭裁判所に対して養育費の調停、審判の申立てをすればよいのです。

そのため、公正証書契約とする養育費ほかの離婚条件についてしっかり理解すること、公正証書の仕組み知っておくことが、公正証書契約をする際の前提となります。

ご不安があるときには、信頼できる離婚専門家と離婚契約の条件について十分に確認、相談されたうえで、具体的な条件を公正証書で定めておくことが大切であると考えます。

よく理解できていない公正証書契約を安易に結んでしまい、離婚後になってから後悔している方からのご相談を受けることが少なくありません。