協議離婚届

協議離婚は、夫婦間に離婚することの合意があり、市区町村役場に対する協議離婚届と、その受理によって成立します。

したがって、離婚日は協議離婚届が受理された日（死亡時などの例外あり）となりますので、離婚成立日にこだわりがある場合には、提出する日を調整して持参する方法が安全です。 

協議離婚届の提出には、夫婦が必要事項を記入したうえで署名、押印（別々の印）して、夫婦間に未成年の子がいるときには、全ての子について、それぞれ、夫婦のどちらか一方を親権者に指定します。親権者の指定がないと、離婚届けは受理されません。

そして、成年の証人２名に署名押印（家族などで同じ姓のときには違う印）してもらいます。証人は、成年であれば制限はありませんので、両親、兄弟、知人など、誰でも構いません。外国人でも、証人として認められます。

証人は、夫婦が離婚する意思のあることについて信用性を付与する役割を果たすものであるため、単に記載すれば済むという性質の手続きではありません。

協議離婚届けをする者は、基本的には届出人である夫婦本人が望ましいのですが、代理人による届け、もしくは郵送でも受理されます。郵送による届け出の場合には、送付日ではなく、届けが役所に届いて受理された日が離婚日となります。

もし、夫婦が一緒にそろって離婚届を提出することができないときには、あらかじめ、どちら側がいつ離婚届を提出するのかを決めておくことも意外に大切な事があります。

離婚届先の市区町村は、本籍地または住所地の市区町村になります。住所は、住民登録をしているところとは限りません。

また、別居しているときには、夫婦それぞれの別居先においても、離婚届をすることができるとされています。

本籍地以外の市区町村に提出する場合には、協議離婚届２通と最新の記載がある戸籍謄本１通が必要になります。※実態においては、市区町村役場では離婚届１通のみによる届け出を認めていますので、事前に各役所まで手続をご確認ください。

なお、離婚に伴い除籍（現在の配偶者を筆頭者とする戸籍から出ること）する側は、離婚後の戸籍と姓について考えておくことが必要です。

協議離婚の成立した事実は、速やかに戸籍上に反映されることになります。

しかし、この戸籍上の手続きは、離婚届けを提出したその日に記載が完了するものでなく、数日から１週間の期間を要します。

また、離婚後に作成される戸籍が市区町村を移動する場合は、行政区間の連絡手続が発生することから、戸籍に反映させる期間を更に要することもありますので注意が必要になります。

離婚後の手続きにおいて期限などがある場合は、戸籍のできあがる期間を計算して、協議離婚の届け出の日を決めることになります。

また、公正証書による離婚契約を結ぶときには、公正証書の作成に要する期間も数週間必要になります。そして、公正証書を作成するために、年金分割の情報通知書の取得が必要になることがあり、この取得にも日数を要することがあります。

これらの全ての手続き期間を踏まえて、スケジュールを調整し管理することが必要です。