婚約破棄にかかる慰謝料

婚約破棄が起こって当事者間でトラブルになると、そもそも男女が婚約していたのかどうか、という事実が問題になることが見られます。

婚姻（結婚）は、身分に関する行為として市区町村役場への届け出がされます。しかし、婚約には義務付けられた法律上の手続きが何もありません。

婚約は、法律上の手続として正式に予約契約書を締結することは極めて稀であり、いわゆる結納、婚約指輪の交換など、婚約したことを確認する儀式が行なわれることがあります。

ただ、このような婚約の儀式は、婚約の成立条件ではありません。あくまでも、婚約は、当人間で将来に婚姻することを誠実に約束したか、ということになります。

ところが、現実に婚約破棄についてトラブルに発展すると、婚約していた事実を裁判所に説明するために状況的な証拠も必要になります。

男女が婚約していたかどうかの判断基準としては、その男女が婚姻する予定を周囲の第三者に知らされているかどうかということがあります。

両親、親戚、知人、当事者の勤務先関係者などに、婚約した事実を知らせていたことが明らかであれば、婚約していた重要な証拠になります。

このほかに、結婚式場の予約を入れていたり、婚礼家具を購入済みであることも、婚約していた事実を説明するための有力な材料となります。

本来、婚約は、当人間の誠実な約束であるものですが、裁判所を利用して問題解決を図るときには婚約破棄の前提となる婚約の事実を説明する材料（証拠）が必要になってくるのです。

婚約していた当事者が話し合いで解決することが、一般的な方法と言えます。

婚姻に向けてかなり進行している段階で婚約破棄が起きたときには結婚式の準備などにおいて財産上の損害額も大きくなりますが、まだ婚姻へ向けた具体的手続きに入っていないときは、損害賠償のメインは慰謝料となります。

婚約破棄では、高額な慰謝料となるケースはそれほど多くはないように思います。

ただし、現実には婚約破棄された側にとっては、精神的に大きなダメージを受けることもあるため、高額な慰謝料を請求される方もあります。

慰謝料が高額になると、当事者間の話し合いで解決することも難しくなります。そうなると、訴訟手続きを検討することになります。

一方、それほど高額な慰謝料を請求しないときは、当事者間の話し合いで請求の意思を伝えたり、又は、内容証明による請求書を送付して書面上で協議を進めていく方法もあります。

内容証明は、送付した文書の内容を日本郵便が証明するシステムの郵便です。内容証明で請求した場合であっても、直ちに相手方がこれに応じなければならない義務はありません。

しかし、日常的には利用されない内容証明を受け取ることにより、真剣に送付者の意思をとらえて、何らかの対応をしてくる効果が期待されます。

婚約破棄の協議を進めるうえで、何を求めるのかということを確認しておくことも大切です。

たとえば、相手からの謝罪を受けたいのか、金銭を支払って欲しいのかということです。謝罪で解決したいときには、高額な慰謝料を請求する必要はありませんし、金銭による解決を重視するのであれば、婚約破棄の原因を追究したり謝罪を求める必要はありません。

慰謝料を請求する際に、婚約破棄の経緯等に関して過去に起きたことを追及することは相手の感情を刺激してしまいます。

婚約破棄に至った原因は、一方側だけにあることもあれば、双方にあることもあります。すべてのケースで原因が明確に一方側だけにあることは少なく、相手にも言い分があるものです。

あまり、相手を強く責め過ぎてしまうと、相手側も反論してくることになりますので、解決の方向からズレていくことも起きます。

婚約者であった二人として、穏便な解決を目指していきたいものです。

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