離婚後の不安・心配

離婚後の生活を考えるとき、収入、支出を具体的に計算してみることから始め、大まかなものであっても、まず、生活設計をしてみることが大切です。

この作業によって、離婚後の生活がどのようなものとなるかイメージができるため、必要となる離婚後の資金について、夫婦間で行なう離婚協議において、財産分与、養育費等で得るようにしなければなりません。

離婚後の視界がよく見えないことが、不安、心配の原因であることがあります。何の見通しもないままであると、離婚後への漠然とした不安を消すことができません。

まずは、離婚後の生活をイメージして、具体的な金額で検討してみましょう。

離婚する際の夫婦間協議では、財産分与について決めることになります。財産分与は、夫婦が婚姻していた期間中に、夫婦共同で築いてきた共有財産を双方で清算するものです。

この財産分与は、離婚時において現実に存在する財産（不動産、預貯金、住宅ローンなど）の清算をおこなうことが主な目的となります。

しかし、そのほかにも、財産分与には、離婚に至る原因があるときには慰謝料を含めたり、離婚後すぐには経済的に自立できない配偶者側に対して離婚後から一定期間に生活資金を支払う（扶養的財産分与）こともあります。

このようにして、離婚しても、双方がそれぞれで生活していくことができるように、財産分与で調整を行なうことがあります。

財産分与、慰謝料の支払いによって、経済的に弱い側の配偶者が離婚後にも生活できるように配慮することによって、離婚協議が成立することになります。

もし、夫婦間だけの協議では離婚条件について調整がつかないときには、家庭裁判所での離婚調停などによって、取り決めをしていくことができます。

未成熟子のある夫婦は、離婚後に生活が別々になりますので、子と別居する側の親は、子を監護養育する側の親に対して、監護費用の分担金として養育費を支払うことになります。

この養育費に関する取り決めは、未成熟子のある離婚では重要な条件の一つになります。

法律上では、父母には離婚してからも子に対しての扶養義務があり、子が成人したり働けるようになるまでは、父母の間で養育費を分担します。

養育費の支払い期間は、子どもが幼いときの離婚では長期間に及びます。そのため、養育費の支払金額の総計は、数百万円から１千万円を超えるものとなります。

このような養育費の取り決めは離婚後の経済生活において重要な要素となるため、離婚後に間違いなく支払いが履行されることが必要になります。そのため、養育費の支払い条件については、きちんと離婚協議書（公正証書）として契約しておくことが大切になります。

夫婦が離婚協議で決めたことも、口約束のままですと、離婚後における履行が心配になります。そのような不安を残した状態のままで離婚することは避けたいものです。

そのため、協議離婚時に合意できた内容（財産分与、慰謝料、離婚 住宅ローン、借金、親権、養育費、面会交流など）は、正確な離婚協議書にして、双方で確認しておくことが大切です。

離婚後における約束の履行をできるだけ確かなものとし、合意した内容について書面化しておくことにより、離婚後に条件面での変更について協議をしなければならないときにも、合意時の状況が確認できます。

離婚協議書の作成は必ずしも行わなければならないことにはなっていません。

しかし、離婚時の金銭に関する約束は書面で確定しておかなければ、離婚後になってから曖昧となり、再度の協議をしなければならない事態にもなりかねません。

そのようなことになれば、夫婦間での協議が上手く調わず、家庭裁判所での調停、審判になっていくことも考えられます。

できるだけ、離婚時に整理して確定しておくことを、お勧めします。