野田市からの離婚相談・離婚協議書

ご夫婦で協議離婚することに合意が成立しますと、次に、離婚の条件面について話し合って決めていくことになります。

協議離婚で決める親権監護権、養育費、面会交流、財産分与、離婚 住宅ローン、借金・婚姻費用の清算、年金分割、離婚慰謝料など、これまでに聞くことのないことかも知れません。

まずは、離婚についての基礎的知識を調べたり、確認しながら、離婚の各条件を整理します。

ある程度は調べたうえで配偶者と条件調整を進めないと、離婚後に変更するには相手側の同意が必要になります。安易に決めてしまうと、後悔することにもなりかねません。

お一人だけであると、どうしても条件に漏れがあったり、理解に誤りのあることもありますので、離婚の専門家へ確認して、相談することも必要となります。

離婚相談を利用して夫婦間の協議をすすめたいとき、野田市にお住まいの方も、船橋離婚相談室をご利用いただくこともできます。電話・メールだけでも、各サポートに対応いたします。

夫婦が話合いで決めた財産分与、慰謝料、離婚 住宅ローン、借金・婚姻費用の清算、親権、養育費、面会交流の約束は、離婚協議書などの書面にしておくことが望ましいと言えます。

離婚の際に約束した時には互いに了解していたことでも、その後の時間の経過により、事実の認識、記憶に差異が生じてきたりすることがあるものです。

また、約束したことと承知していながら、気持ちの変化によって約束が守られなくなることは世の中で多くみられることです。

金銭の支払い契約の多くが現実には履行されていないことは一般にも知られており、離婚契約においても、離婚後の金銭支払いとして養育費、分割金などの支払があるときには、公正証書契約（離婚公正証書）にしておくことが法律の専門家からは推奨されています。

契約書というものは、生命保険のように、実際に事故が起きない限りその効果が目に見えないものであるため、重要性が十分に認識されないことがあります。

しかし、万一への備えをしておくことは、離婚後の人生の安定へつながるものであり、賢明なご夫婦は、書面による離婚契約を結ばれています。

約束をしてから歳月が経ち、互いの記憶があいまいになる頃、昔の約束を確認するために頼れるものは「契約書だけ」ということになります。これは社会でも、一般に見られることです。

このようなことから、協議離婚においても、離婚協議書または離婚公正証書による契約が行われている訳です。

離婚時にすべての金銭清算が済んだこと、離婚後における金銭支払い、登記など互いに履行すべきことがあることを確認するためには、どうしても契約書として書面を作成しておくことが安心であると言えます。

事実、慎重なご夫婦の多くは、離婚契約書を作成してから協議離婚届けを行なわれています。

このような大事な離婚契約書であるからこそ、「ひな型どおり」ということに済ませないで、ご夫婦でじっくりと取り決めを行ない、契約書の作成は専門家へ依頼をして、安全な離婚契約をされるご夫婦が少なからずいらっしゃいます。

船橋離婚相談室は、そのようなご夫婦からご支持をいただきまして、これまで多数の離婚契約書の作成に携わってきています。ご依頼は、千葉県外からも多く頂戴しています。

ご依頼者の方が離婚契約を大切に考えられているお気持ちが当方にも十分に分かりますので、ご依頼をいただきますと、すべて一件ずつ、丁寧に条件を確認させていただきながら、慎重に作成を進めて参ります。

ご依頼者の方が頭の中でイメージされていたことが実際に契約書になると、ご依頼者の方のお気持ちも落ち着かれてくるのが確かに伝わってきます。

そのことが、船橋離婚相談室として離婚契約書の作成に専門特化して続けていける理由です。

もし、あなたも安全な離婚契約をお考えでありましたら、船橋離婚相談室にご相談をされてみてください。お待ちしております。