配偶者の不倫相手に対する慰謝料

不倫が不法行為になるには、不倫をしたことに故意または過失のあることが条件となります。

どういうことかと言いますと、不倫相手が、その行為をした相手方が既婚者であることを知らなかったり、通常の注意を払っていても既婚者であることに気付かなかったときには、不法行為とはならず、その責任を求めることができません。

若い男女間であると、年齢的に既婚者であることを意識することがないこともあります。

はじめて男女が出会ったときには、相手についての詳しい情報がありませんので、まさか既婚者であると知らずに性的関係を持ってしまうこともあります。

不倫をした側に、被害者側に対して損害を与えることに何らの責任がなければ、法的に責任を問うことはできないことになっています。

このような法律知識は、不倫の基礎的知識としても知られていますので、不倫相手に慰謝料請求をすると「結婚していることを知らなかった」との返答を受けることもあります。

不倫は夫婦の関係を壊すことになりかねない重大な行為であり、不倫をされた側は、配偶者に裏切られたというショックによって精神的に大きな苦痛を受けることになります。

ただし、形のうえでは夫婦であっても、夫婦関係がすでに相当に悪くなってしまっていると、配偶者に不倫をされても、そのことで受ける打撃や精神的苦痛は大きくないことになります。

まして夫婦の関係が破たんしてしまって、長く別居状態になっているときには、いずれ離婚する可能性も高いことから、不倫によって受ける打撃はほとんどありません。

そのため、婚姻関係が破たんした後の異性関係については、そのことで夫婦の婚姻関係を壊すものとはならないことから、不貞行為とならず、慰謝料請求が認められないとされています。

一般的には、夫婦が別居しており、離婚調停の申し立てが行なわれていたりすれば、婚姻関係の破たんしていることが客観的に認められるものと考えられます。

ただし、「離婚することが決まっているから」という言葉を信用して性的関係を持ったようなときには、婚姻関係の破たんが認められないと、結果的に法的責任を負うことにもなります。

配偶者の不倫相手に対する慰謝料の請求は、夫婦が離婚したときに限らず、そのまま婚姻を継続する場合にも可能になります。

離婚をしなくとも、不倫自体が不法行為となりますので、慰謝料請求ができます。

離婚したときに比べて慰謝料額は低いものになると考えられているのですが、不倫問題が夫婦の間に起きると夫婦関係に大きく影響することになりますので、現実のケースにおいては高額な慰謝料により示談が成立しているケースも決して珍しくありません。

一方で、婚姻関係を維持していくことを最優先し、慰謝料の請求は行わないで、不倫相手から交際の中止を誓約として取り付けることで示談することもあります。

不倫問題を抱える夫婦の状況、考え方が対応に反映されることから、一律的なものとはならないのです。