親権者の指定

夫婦が法律上の婚姻関係にある間は、夫婦に生まれた未成年の子にかかる親権は、両親が共同で行うことになっています。（これを「共同親権」といいます）

親権とは、未成年である子の身の回りの世話やしつけをしたり住まいを指定したりする「身上監護権」と、子の財産を管理したり契約の代理などをする「財産管理権」とから構成されています。

父母が婚姻しているときは共同して親権を維持することになるのですが、離婚することになると、父母のどちらか一方だけを親権者として指定することになっています。（これを「単独親権」といいます）

このような法制度になっているため、協議離婚届をするときは、必ず、夫婦の未成年の子それぞれについて親権者を指定しなくてはなりません。

もし、夫婦間の協議で親権者を決められないときには、家庭裁判所へ離婚調停を申し立てて、調停の場で決めていくことになります。

このように、離婚するときには、離婚条件のうちでも未成年者の親権者指定だけは必須事項となっていることから、夫婦間で親権者の指定に関して争いがあると、容易に離婚できません。

夫婦間の感情的あつれきが大きいときは、親権指定が、離婚条件取り決めにおける駆け引き材料となってしまうこともあります。親権が決まらないと、面会交流、養育費についても話合いが進まないことになりますので、協議離婚を進めていくことが難しくなります。

夫婦間の協議、調停でも親権者が決まらない場合は、最終的に訴訟によって親権者を争うことになります（審判による方法もあります）。

家庭裁判所では、次の要素によって、親権を決めていくものとされています。

1. 母性の優先
2. 継続性の原則
3. 兄弟不分離など

子どもが乳幼児などの場合には親権者は母親になることが多く、協議離婚においても、多くの場合において母親が親権者になっています。

もちろん、子との関わり具合、生育環境、母親の実状を考慮して、父親が親権者となるケースもありますので、はじめから当然に母親になると決めてかかってしまうのもいけません。

また、一般には、親権者が子を監護養育することになりますが、夫婦間の合意があると、親権者と監護者（実際に子と共同生活する者）を別々に分けることもあります。このような取り決めを「分属」といいます。

離婚してからも父母が共同して子を育てていくような形とになるため、父母間の関係が良好でないケースでは離婚後に、子どもをめぐってトラブルが起きることも心配されます。

そのため、家庭裁判所の実務においては、基本的に親権、監護権の分属を認めない方向です。ただ、協議離婚では、親権、監護権とも、夫婦間の話し合いによって決めることができます。

なお、離婚後に親権者の変更を行なう場合は、家庭裁判所の許可が必要になります。親権者の変更は子どもにとっても影響が多大であるため、家庭裁判所が関与することになっています。

なお、監護者については、離婚後でも、父母間の話し合いだけで決めることができます。監護者の変更について父母間で協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停、審判によって決めることになります。

→「離婚後の養子縁組」