面会交流｜別居親の子への関わり

離婚するときに夫婦に未成年である子がある場合は、離婚後における子育てについて、父母間での話し合いが必要になります。

日本の法制度では、親権者は両親のどちらか一方になります（単独親権）。

多くのケースにおいて母親側が親権者となっており、離婚後、子と同居しながら監護養育をしていくことになります。

そして、もう一方側の親は子とは同居しないことになりますが、子の成長のため、どの様な形で離婚後に子に関わっていくのか、ということが面会交流になります。

民法では、協議離婚のときには、子の親権者はじめ、面会交流、養育費の負担などを父母間で協議して決めることとされています。

養育費は子の監護養育にかかる経済面における問題ですが、面会交流は子の精神成長面における問題として重要になります。

養育費と面会交流は、本来はそれぞれ違った意味から別々に整理されるべき課題なのですが、現実には、離婚条件の全体の中で、夫婦間で決められていると言えます。

面会交流に関する条件の定め方は、基本的に子の福祉のためにどうすることが良いか、ということが大事な視点になります。面会交流の頻度（毎月〇回くらい実施する）、時間、場所、泊りの有無、立会者の有無、贈り物の可否等を決めておきます。

離婚後でも、父母間である程度は良好にコミュニケーションがとれる関係があれば、面会交流の条件について、だいたいのところだけを決めておいて、詳細に関しては面会交流の実施にあわせて二人で適宜状況を見ながら決めていくことが現実的です。

あまり細かく条件をあらかじめ決めてしまっても、実際の面会交流を継続していく際に支障となってしまうことも考えられます。

子の健康状態、学校等の行事予定などによって、毎回の面会交流が父母間で定めたとおりに履行できなくなることが起きてくるからです。

ただし、父母間で感情面のあつれきが残ってしまっていて、調整することが難しい場合には、最低限の枠組みをあらかじめ決めておいた方が良いと言えることがあります。

面会交流は、子の福祉のためになることを優先して考えられます。

ただ、離婚することで子と別居することになった親側にも、子の監護に一部関わる面会交流が認められています。

その代り、面会交流を実施することで、かえって子の精神面に支障が生じるような事態が起きては困ります。

不定期的な面会交流の実施は、子の精神面に不安定な要素を持ち込むものとして悪い影響があるという考えもあることに注意しなければなりません。

離婚のときに条件を定めても、離婚後になってから事情が変わることがあります。そのため、子に関しての親権、養育費、面会交流については、離婚後に変更となることもあります。

親権の変更については、家庭裁判所の調停もしくは審判によって行なうことになっています。

家庭裁判所の許可なく親権者を変更することは認められません。あくまでも、親権者の変更が子の福祉にためになるのか、という観点から家庭裁判所が判断することになります。

養育費、面会交流は、父母間での協議だけでも変更することができます。もし、父母間での話し合いがつかないときには、家庭裁判所に調停を申し立てます。

面会交流については「再婚したときにどうなるのか？」という事が聞かれます。

離婚しても、再婚しても、それだけでは親子関係に変わりがありません。

ただし、面会交流は、子の福祉を優先的に考えられます。そのため、子が親の再婚相手と養子縁組をした場合などでは、新たな養親子関係も踏まえて、面会交流を継続して実施していくのが良いかを判断することも大切になります。

子の立場となってみると、新たな親が出来たことによって、親が３人になりますので、はじめのうちは気持ちのうえで混乱することも予想されます。

別居している親との面会交流が、子の精神面によい方向で作用するように、父母間で話し合って具体的な面会交流の方法を決めていくことが必要になります。