扶養的財産分与

財産分与の基本目的は、夫婦が婚姻の期間中に共同で形成した財産を清算することです。

しかし、財産分与には、このほかにも慰謝料的要素、扶養的要素が含まれることがあります。

このうち、扶養的財産分与は、言葉通り、離婚後における夫婦一方の生活について、他方が扶養することを目的とするものになります。

夫婦間には法律上で協力扶助義務がありますので、婚姻期間中は夫婦は互いに同等水準の生活をする権利義務がありますが、離婚によって、この権利義務は消滅します。

離婚では、財産分与のほかに離婚慰謝料、解決金等の金銭が支払われることがあります。離婚した後の生活は、これらの離婚給付によって基本的にスタートすることになります。

しかしながら、離婚給付だけでは離婚後の経済生活が成り立たなくなってしまい、経済的に困窮してしまうような事態にもなりかねないことがあります。

このようなとき、離婚後であれば法律上の扶養義務はないのですが、離婚条件における取り決めで、扶養的財産分与をすることによって困窮する事態を回避させる方法をとることが行なわれています。

このようなことから、扶養的財産分与が行なわれるのは、清算的財産分与、離婚慰謝料などの給付額が十分になく、特有財産も離婚後の生活を維持できるまでないときになります。

離婚後の生活をスムーズに立ち上げるためには、ある程度の生活資金が必要になります。その資金が離婚時に用意できない状態であることになります。

扶養的財産分与の具体的方法はいくつかありますが、一般的な方法として、離婚後の一定期間に定期金を支払うことが行なわれます。この支払い期間を、経済生活が自立できるようになるための猶予期間とします。

支給対象期間は、それほどの長期になることは例外的であり、一般には１年から３年程度の範囲内で定められるものとされています。離婚後の扶養になるため、扶養義務者側の収入が他方よりも高い場合に限られます。

たとえば、まだ子が幼いために就業が困難である状況であれば、子を託児所等へ預けて仕事ができるようになるまでの期間、定期金を支払う約束をすることが考えられます。

また、夫婦間に未成熟子がいなくとも、すでに年齢が高いために新たな就労が容易でないこともあります。このようなときも、生活できる収入が得られるまでの見込み期間について、定期金を支払うことがあります。

定期金の支給以外にも、住宅の無償貸与、住宅ローンの負担、低賃料での住宅賃貸借などを、一定期間行なうことによる支援もあります。

夫婦間の取り決めで、扶養的財産分与の方法を決めることができます。

なお、扶養的財産分与は、有責配偶者側からは請求できないと考えられます。これは、自分で離婚となる原因をつくっておいていながら、離婚後の生活を相手から支援してもらうことは、信義則上から許されないと考えられるためです。