不貞行為

不貞行為をしていた配偶者側からも、裁判による離婚請求が認められるのでしょうか？

原則として、離婚原因をつくった側（有責配偶者）からの離婚請求はできないとされてます。何の落ち度もない側が有責配偶者からの一方的な離婚請求によって離婚されてしまうのであっては、正義に反することになってしまいます。

ただし、既に夫婦の別居期間が相当の長期間に渡っていて、夫婦関係が破たんの状態にあり、未成熟子もいないこと、離婚することによって相手配偶者の生活が困窮したりするおそれがない場合に限っては、有責配偶者からの離婚請求が認められることもあります。

最終的には、夫婦それぞれにおける状況をふまえて、裁判所で判断されることになります。

なお、不貞行為をされた側は、不貞行為をした配偶者とその不貞相手に対して精神的苦痛を受けた損害賠償として、慰謝料を請求することができます。

慰謝料の請求金額は、不貞行為によって打撃をうけた精神的被害の程度、不貞行為をした側の経済的負担能力等を踏まえて決められることになります。

慰謝料は、当事者間の任意交渉により決めることもできますし、裁判上において請求することも可能です。

なお、不貞相手に故意（結婚していることを知っていた）や過失（普通に注意すれば結婚していることが分かった）のない場合には、慰謝料請求をしても認められません。

裁判上の離婚原因となる不貞行為ですが、これは何も裁判離婚だけにおける離婚原因ではありません。離婚の手続きとして一番多くおこなわれている協議離婚においても、不貞行為が離婚原因（理由）となっているケースが多くあります。

性格の不一致が離婚理由としては一番多いのですが、配偶者の不貞行為（不倫、浮気）が契機となって離婚に至るケースも多くあります。

不貞行為は男女間における性的関係ですから、その原因者となるのは、必ずしも夫側だけに限らず、妻側であることも普通にあります。

多くの離婚は協議離婚になりますので、離婚するために離婚原因を明確にする必要はありません。お互いが離婚することに合意すれば、協議離婚はできます。

一般には不貞行為があると、不法行為として離婚慰謝料が発生して支払われることが考えられるのですが、その離婚慰謝料も夫婦間の協議で決めるものです。そのため、不貞行為があっても離婚慰謝料が支払われないケースも多くあります。

しかし、不貞行為が発覚しても夫婦間で話し合いの結果、婚姻生活を継続していくという選択をされる夫婦も多くあります。誰にでも過ちはありますので、その過ちを謝罪して相手が許すということになればいいのです。一度の過ちであれば、許すことも多く見られます。

これは夫婦の考え方になりますので、離婚が良いのか婚姻の継続が良いのかということは、それぞれの夫婦によって異なります。