離婚協議書のポイント

≪参考例≫　甲＝夫、乙＝妻
 

〔親権者（監護権者）〕

甲及び乙は、甲乙間の長男・船橋太郎（平成25年1月1日）の親権者を乙と定めるものとする。

甲及び乙は、甲乙間の長男・船橋太郎（平成25年1月1日）の親権者は甲と定め、監護権者は乙と定めるものとする。

〔養育費〕

甲は乙に対し、長男の養育費として、平成30年9月から長男が満20歳に達する日の属する月（平成45年1月）まで、月額金５万円の支払い義務があることを認め、これを毎月末日限り、乙の指定する新日本銀行船橋支店の乙名義の普通預金口座7654321に振り込む方法により支払う。振込手数料は甲の負担とする。

長男の進学、病気、事故等について特別の出費が必要となったときは、その負担について甲乙間で別途協議して定める。

〔面会交流〕

乙は、甲が長男と月１回程度の面会交流をすることを認める。面会の日時、場所及び方法については、長男の福祉に配慮して、甲乙間で事前に協議して定める。

〔財産分与〕

甲は乙に対し、本件離婚による財産分与として金300万円を給付することとし、これを平成30年9月末日限り、乙の指定する新日本銀行船橋支店の乙名義の普通預金口座7654321に振り込む方法により支払う。振込手数料は甲の負担とする。

〔年金分割〕（公正証書もしくは公証人に認証を受けた私署証書によります）

甲（第１号改定者）と乙（第2号改定者）は、本日、厚生労働大臣に対し対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合を0.50000とすることに合意した。

〔慰謝料〕

甲は乙に対し、本件離婚による慰謝料として金100万円を給付することとし、これを平成30年9月末日限り、新日本銀行船橋支店の乙名義の普通預金口座7654321に振り込む方法により支払う。振込手数料は甲の負担とする。

このほかに、次の条項なども入ります。

〔清算条項〕　→注意点

甲及び乙は、本件離婚に関し、以上をもってすべて解決したものとし、今後、上記各条項に定めるほか、財産分与、慰謝料等の名目のいかんを問わず、互いに何らの財産上の請求をしない。

離婚協議書に書かれてある以外の財産請求は今後おこなわない、というものです。

〔連絡通知義務〕

住所、勤務先などに変更のあったときには連絡通知しなければならない義務を課すものです。（離婚成立後に養育費などの支払が継続する場合に重要になります）

公正証書による場合は「執行認諾文言」が入ります。この条項を記載するために公正証書契約にするといってもいいぐらいです。

〔強制執行認諾〕

約束した支払が遅れたときに強制執行を受けることを承諾する、というものです。