有責配偶者と財産分与

離婚において、離婚の原因が主にある側の配偶者を、有責配偶者（ゆうせきはいぐうしゃ）といいます。

有責配偶者は、他方の配偶者に対して財産分与を請求することができないのでしょうか？

いいえ、そのようなことはありません。

財産分与は、夫婦が婚姻期間において共同で築き上げてきた共同財産について、離婚を契機として清算することが主な目的になります。

そのため、たとえ有責配偶者であったとしても、財産分与を受ける権利は持っています。離婚責任と共同財産の清算とは、別問題となります。

ただし、財産分与の要素には、本来的な財産清算の目的のほかにも、慰謝料的要素や扶養的要素が含まれることもあります。

最終的には、離婚条件の全体の中で、それぞれの財産分与の要素も含めるかどうかを決めることになるのです。

離婚慰謝料については、財産分与に含めないで、一つの項目を立てて、離婚条件として定めることがあります。このようなときには、財産分与に有責性が影響することはないでしょう。

また、財産分与、離婚慰謝料など離婚時の一時金給付が少ないため、離婚後の経済生活が厳しい状況となることが予想される側の配偶者に対して、離婚後の生活補助として扶養的財産分与が定期金で支払われることがあります。

この扶養的財産分与については、有責であることが影響することも考えられます。離婚原因をつくりだした側（有責配偶者）が、自らの扶養を相手側へ対して求めることは、信義上において許されないとも考えられます。

結局のところ、様々な要素も含めて財産分与が決められます。そのときに、有責配偶者であることが影響することも現実的にはでてくることもあると考えられます。