墨田区からの離婚相談

夫婦で協議離婚することを決めたとき、何をどのように進めていくのか、夫婦に子どもがあるときに養育費をどう定め、夫婦の共有財産をどう財産分与で定めるかなどについて、ご相談しながら離婚協議書（公正証書）に作成するサポートを、船橋離婚相談室はご用意しています。

京成線、総武線なら墨田区からもご来所いただくのに便利です。もちろん、お忙しい方には、メール、電話での離婚相談及び離婚契約書サポートにも対応しています。

夫婦が話し合って決めた財産分与、慰謝料、離婚 住宅ローン、借金や婚姻費用の清算金、親権者の指定、養育費、面会交流などの離婚に関する条件は、離婚協議書などの書面に作成しておくことが望ましいと言えます。

離婚の際に約束した時には互いに了解していたことであっても、その後の時間の経過により、事実の認識、記憶に双方の間で差異が生じてくることがあるものです。

また、約束したことと承知していながら、気持ちの変化によって約束が守られなくなることは世の中で多くみられることです。

特に金銭を支払う契約が履行されないことが多くあることは一般にも広く知られており、離婚契約においても、離婚後の金銭支払いとして養育費、分割金などの支払契約があるときには、公正証書契約（離婚公正証書）にしておくことが法律の専門家からは推奨されています。

離婚時に結ぶ契約書は、あたかも生命保険のように実際に事故が起きない限りその効果が目に見えないものであるために、その重要性が十分に認識されていないこともあります。

ただし、離婚後における生活を安定させるためには、離婚時の双方の条件を明確にしておくことが大切になることは言うまでもありません。

そのようなことから、慎重な夫婦は、離婚時の夫婦間の約束事を離婚協議書（公正証書）として作成しておきます。