養育費に関する参考審判

離婚協議において養育費の取り決めをしたとしても、離婚後にそれぞれで生活していく中で状況が変わってくることが起こります。

たとえば、子の進学です。当初は高校卒業までとして考えていたものが、子どもの希望によって大学へ進学することになったりします。

また、養育費の負担者が公立学校進学を希望していても、結果的に私立学校に進学することも起きます。

このようなとき、養育費の負担はどうなるのでしょうか？

参考になる審判があります。

ひとつは、子が薬科大学に進学したときの養育費負担に関しての審判です。親が、医師、薬剤師であるという経済的な状況、家庭の教育水準などを考慮して、子の大学卒業までの養育費負担を認めています。

もうひとつは、養育費を負担する親は、子について公立高校への進学を希望していたものが、養育費負担者への相談なく私立高校へ進学したときの入学費用に関しての審判です。養育費を負担する親は公立高校への進学を認めていたことを考慮して、公立高校への進学を基準として負担額を決めています。

これらの審判から、教育に関する養育費負担については、各家庭の経済状況、教育水準などを個別にとらえて判断されることが伺えます。

最近は大学全入時代となり、進学率も５０％を超えています。

もし、子どもが大学進学を希望すれば、大学進学の可否は学費の問題だけとなります。進学率が半数という点が、誰にでも認められる権利とまでは言えないところですが、一方で認められる範囲内にあることも考えられることになります。

できれば、父母間の協議によって、子どもの希望を実現させてあげたいものです。

離婚協議のときに、父母間で、子の大学進学について一致していることも少なくありません。そのようなときには、毎月の養育費のほかに、大学の受験、入学、在学に係る特別費用の負担についても、具体的に定めている夫婦があります。

離婚後になって決めるということで、「将来に協議する」という文言が公正証書に入ることが一般的でありますが、果たして、離婚後になってから上手く父母間で、子の大学費用の負担に関して話し合いができるのかは分かりません。

離婚後に何年も経過してから、面会交流もしっかりとできていない場合であると、高い期待をもつことができるのか疑問です。

できるだけ、離婚後に先送りしないで、あらかじめ決められる範囲内でも、一定の確認をしておくことも必要なケースがあると考えます。