裁判における離婚原因

夫婦間の離婚協議が調わなかったときは、家庭裁判所での離婚調停を経てから、離婚訴訟へと移行させることができます。

配偶者に対して裁判の方法で離婚請求をおこなうときには、法律で決められた離婚原因が相手配偶者にあることが必要です。あるいは、長期間に及ぶ夫婦の別居生活等によって、夫婦の婚姻関係が既に破たんしていることを、証明できなければなりません。

民法770条では以下の事項が、裁判上の離婚原因として定められています。

①配偶者に不貞な行為があったとき

これは、配偶者以外の異性と性的な関係を持つ行為で、いわゆる不倫、浮気などが該当します。夫婦間には、貞操（守操）義務があるため、この義務に違反することは、離婚原因となります。

②配偶者から悪意で遺棄されたとき

夫婦で協力して生活することを拒むような行為が該当します。たとえば、正当な理由もなく勝手に別居していたり、生活費を入れないなどの行為などが該当します。

③配偶者の生死が３年以上明らかでないとき

行方不明になってしまい、生死が分からなくなっている状態にあるときに該当します。このような状態になれば、婚姻生活を継続することが不可能であることが明白です。

④配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき

夫婦が協力して生活できないほどまで、強い精神病になっているときが該当します。ただし、病気の配偶者を放置するような結果にならない措置が講じられることが必要になります。

⑤その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

裁判所において個別に判断されることになります。家庭内暴力（ＤＶ）があったり、無断で大きな借金をしている、働かずに家でブラブラしている、婚姻生活を送れないような重度の病気にかかっている場合など、があります。