不倫 示談書｜慰謝料の支払

夫婦（婚姻届をしていない内縁関係の夫婦も含みます）には、配偶者以外の異性と性的関係を持たないという貞操義務（守操義務とも言います）があります。

この貞操義務は、夫婦の本質にかかわる義務であるとされています。

したがって、配偶者の一方側が貞操義務に違反することは、裁判上の離婚原因ともなります。

配偶者以外の異性と性的関係を結ぶことを法律上で「不貞行為（ふていこうい）」と言いますが、一般には「不倫」「浮気」と言いますので、このページでは不倫と記します。

不倫は、その言葉のとおり、夫婦の倫理に反する行為となります。不倫は犯罪行為には該当しませんので、事件にならない限り、警察が関与することはありません。

ただし、不倫した側は、不倫された側に平和な夫婦生活を送る権利を侵すことになったり、不倫を原因として精神的苦痛を与えることになるため、民法上では不法行為となり、不倫された側に対して損害賠償責任（慰謝料の支払義務）が生じることになります。

不倫による損害は、目に見えるものではありません。不倫問題を解決するときには、一般に慰謝料との名目で、不倫した側から不倫された側に対して損害賠償金が支払われます。

不倫の慰謝料は、不倫をされた側が不倫を原因として受けた精神的苦痛に対し支払われます。

不倫があったことにより、どの程度までの精神的苦痛を受けたかは個人差が生じますので、特定の計算式によって慰謝料額を算出することはできません。

実際の対応における不倫の慰謝料額は、当事者の間で話し合って決めたり、裁判所に訴訟を起こして判決等により決まることになります。

配偶者の不倫問題が判明したとき、それに対してどのように対応するかが問題となります。

不倫があるらしいと把握している場合と、不倫が間違いないことを把握している場合では、それからの対応も異なってきます。

不倫があるらしいとの把握をしている段階から、事実を確認しないままに不倫相手と思われる側に話し合いを持っていくことにはリスクが伴います。

もし、不倫の事実がなかったときには、当事者の間でトラブルとなることが心配されます。

また、不倫が事実であったときにも、それを確認できる証拠がなければ、相手側は不倫の事実を否定し、その後における行動の警戒を高めることも考えられます。

不倫が間違いないことを押えていれば、相手側も不倫を否定することは難しくなります。このときには、不倫問題の解決に向けて話し合い、示談を成立させられる見込みがあります。

このように、不倫の事実確認は、不倫問題への対応を進めていくうえでの前提となります。

裁判上の離婚原因の一つとして、不貞行為（不倫）があります。協議離婚している夫婦でも、不倫が離婚原因となっているケースは少なくありません。

冷静に考えれば不倫は良くないことであると誰でも分かっているのですが、人間は感情によっても動いてしまう動物である以上、どうしても過ちを犯してしまうことがあります。

不倫をすると、夫婦の貞操（守操）義務に違反する不法行為として、不倫をした側は、他方の配偶者に対して損害賠償責任（慰謝料の支払義務）を負うことになります。

また、不倫は、夫婦の間だけではなく、不倫相手も当事者となって関係してきます。完全に不倫問題を解決するには、その不倫相手とも話し合いをすることが必要になります。

不倫問題を解決するためには夫婦それぞれの事情に応じて対応することが求められますので、一律的な定められた手続があるとは言えません。

基本的には当事者の間における話し合いが必要になりますが、当事者で顔を合わせることを望まないこともあります。

このようなときは、内容証明郵便を利用して慰謝料請求書を送付して協議を進めていきます。

協議の過程では、事実の確認や慰謝料額、その支払方法などを決めていくことになります。

こうして協議が調ったときには、当事者の間で示談書を結ぶことで、最終的な決着を確認することが行われています。

不倫問題の解決においては精神的苦痛に対する慰謝料の支払いが一般に行なわれることから、その授受の方法を確認するうえでも、示談書の利用は双方にとって意味あるものとなります。

示談書を作成すると、慰謝料を請求して受け取る側には、正当な理由（不法行為に基づく損害賠償）による金銭の受領であることが明確となり、安心できます。

他方の慰謝料を支払う側には、現金を支払うときには示談書が領収証の役割を果たしますし、何よりも示談が成立した以降における慰謝料等の追加請求を避けることができます。

示談書には、法律で定められる形式などは特別にありません。

一般的な示談書の内容としては、不倫の事実を確認し、その不倫に対して謝罪をし、慰謝料を支払う義務・その条件、誓約する事項、清算条項などになります。

示談書の作成は、示談する当事者が示談条件を整理して作成することでも構いません。

ただ、将来のトラブルを予防するために示談書を作成するという目的からしますと、不倫問題に詳しい専門家に示談書の作成を依頼することが安心です。

不倫問題は、被害者側が感情的になっていることもあり、中立的な立場にある専門家が示談書を作成することは、当事者双方に安心感をもたらす副次的な効果もあります。

示談書は、A4一枚に簡潔にまとめることが大切です。項目数を増やすほどに重要なポイントが不明確となり、さらに当事者間の協議期間を長く要することになります。もし、細部の条件が折り合わなくなれば、それによって肝心の示談が成立しない事態にもなりかねません。

専門家に示談書の作成を依頼する費用は、双方で折半することも、または原因者である不倫した側が全てを負担することでも、当事者の間で定めることができます。

示談書には、示談する当事者双方がそれぞれ署名と押印をし、各自で１通づつを保管しておくことになります。

なお、不倫の慰謝料額が高くなり、分割金での支払となるときには、万一の分割金支払が遅滞したときに備えて、公正証書により契約することもあります。

公正証書とする場合には、示談する当事者双方が公証役場へ出向くことが基本になります。

ただし、弁護士が関与して示談になるときは、弁護士が当事者一方側の代理人として公証役場に出向いて示談契約をすることもあります。

不倫をした方から、「誓約書を相手に渡しています」という話しを聞くことがあります。

相手の配偶者に不倫の事実が発覚し、「不倫をしたこと、二度と接触しない旨の誓約を書いて出してください」と言われ、それに応じて誓約書なるものを出してしまうことがあります。

しかし、このような対応をすることは、お勧めできません。

一方側から書面を出すだけでは、不倫問題は完全に解決していません。誓約書を出しても、後になって慰謝料を請求されることを覚悟しておかなければなりません。

不倫のあった証拠（誓約書）を自ら差し出しているので、慰謝料請求から逃れられません。

誓約書を渡すのではなく、示談書によって双方で解決したことを確認することが必要です。

当事者が示談書を作成することは、法律上でも問題はありません。

仕事としての作成は、示談書ほか契約書などの権利義務に関する書類の作成について弁護士と行政書士が取り扱うことができます。

示談書は、ほとんどの場合にＡ４サイズ一枚の書面になります。

それだけに、わざわざ作成費用を負担してまで専門家に依頼をしなくとも済むのではないか、本人だけでも簡単に示談書を作成できるのではないかと考えることもあるでしょう。

ただ、専門家の手を経ることなく作成された示談書が、使用する目的にかなった内容として安心できるものであるかは分かりません。

一般個人の方が作成された示談書を見る機会も少なくありませんが、その出来上がり（精度）が安心できる水準にあることは余りありません。

不倫トラブルの解決を確認する示談書は、当事者双方にとって重要なものになります。

一方側が作成した示談書であると、他方側は、その示談書を使用することに不安を抱いてしまうこともあります。そのことで、示談がスムーズに進まないことも起きるかもしれません。

迅速に不倫問題を解決して、安心していられる示談書で確認することを重視するのであれば、不倫対応に詳しい専門家に示談書の作成を依頼することが安全であると言えます。

誰が示談書を作成するかによって、できあがってくる示談書は異なります。

自分で示談書を作成しようとする方は、どなたもインターネットからひな型を探し出します。そうすると、いろいろな形式の示談書を目にすることになります。

そうしたとき、たくさんの項目を記載してある示談書の方が、何となく丁寧で立派なものであると考えてしまう方もあるかもしれません。

しかし、実際にはその反対であることが多いと言えます。大事なポイントだけを押えながら、それを簡潔に示談書としてまとめる方が、ずっと高い技術力が必要になるのです。

文章を書くことを仕事にされている方にはご理解いただけると思いますが、実務的な経験を積むほどに文章を短くして、意図することを凝縮した文章を作成することができるものです。

また、確認する必要性の低い細かい事柄まで示談書に記載していると、双方で意見が相違する点が増えたり、示談成立までに時間が余計にかかり、示談が不成立となるリスクが生じます。

そのため、良い示談書の作成には、重要なことだけを選びだす知識と経験が必要になります。

不倫の示談は、その時点でトラブルの対応をすべて終結させることを目的とします。新たに商売などの取引を開始する際に作成する契約書とは、その目的がまったく異なります。

いくつかのサイトを比較してご覧になってみると、この意味をご理解いただけるのではないかと思います。示談する当事者双方に必要となる条件だけをシンプルに記載した示談書がよいものであると考えます。

すべての示談条件について双方で合意できてから、示談書の作成を依頼することもあります。このようなときは、双方で合意した内容を、示談書に正確に反映させることが求められます。

こうしたときに専門家に示談書をつくってもらうことで、有効な記載による示談書を作成できるというメリットがあります。最後の仕上げは、重要なものとなります。

一方で、当事者間で示談をすすめる前に、どのようなことを示談で相手側と取り決めたらよいのか、具体的な条件などについて専門家に相談をしたいという方もあります。

こうしたときには、事前の相談によって、示談において確認すべき事項、相手から了解を得ることが必要になる事項について、事前に専門家のチェックを受けることができます。

このように、専門家に依頼するタイミングがいつであっても有効に利用することができます。

ただし、相手と示談の成立する見込みがまったくなければ、示談書の作成を依頼しても、結果的に任意による当事者間解決が図れないこともあります。

どのタイミングで示談書の作成を依頼するかの判断は、ご本人の考え方によります。

示談は、当事者双方の合意に拠って成立することになります。その形は、対面による合意でなくても、電話又は書面の郵送などによる方法もあります。

示談の慰謝料を現金持参で支払うことも珍しくありませんので、このようなときには対面による方法で示談することになります。もちろん、慰謝料を振り込んで支払うこともできます。

示談する当事者は不倫問題を原因としてトラブルになった関係者となりますので、一般的には当事者同士に信頼関係が築かれていません。

そのため、示談後に慰謝料を振り込むという条件では受領側の了解が得られずに、示談契約のときに現金を持参して慰謝料を支払うことも仕方のない方法になるかもしれません。

なお、示談の場に第三者が立ち会うことも行われます。立会人は必須ではありませんが、立会人がいることで、示談書の締結と慰謝料の支払いを同時に安全に行なうことができます。

現金持参で慰謝料を支払うときは、示談書への署名、押印、慰謝料支払いは同時履行になりますので、第三者が立ち会って履行を確認することで、スムーズに示談の手続きが完了します。

示談書の費用負担については、示談をする当事者二人で決めることになります。

一般に契約を結ぶときの費用は、契約によって利益を受けることになる契約当事者の双方で、半分ずつ負担することになります。

ただし、不倫問題における示談では、不倫が起きなければ示談書を作成する必要もなかったことから、示談書の費用は不倫をした側が負担する取り決めをすることも少なくありません。

実際にも、当事務所に不倫示談書の作成をご依頼になる方が不倫の被害者側となるときには、示談書費用の負担を不倫した相手側ですることを事前に話しをして了解を得られています。

もちろん、示談する双方で半分ずつ示談書費用を負担する取り決めのケースも多いです。

反対に、被害者となる側が示談書の費用を負担して、早期の解決を目指すこともあります。