離婚における慰謝料請求

夫婦が離婚する理由には、様々なものがあります。

多く聞かれるのが「性格の不一致」ですが、そのほか不倫、暴力行為など、夫婦の一方側に明らかに離婚となった原因のある場合があります。

離婚しなくても、不倫や暴力行為は、法律上において配偶者の権利を侵害する不法行為となります。

更に、希望もしていなかった離婚に至ることになれば、その権利侵害は重大なものであると考えられます。

このような離婚では、離婚の原因がある側から相手側に対して、離婚慰謝料が支払われることがあります。

多く行われている協議離婚においても、夫婦間の話し合いにより、離婚慰謝料の支払について金額などを定めることができます。

もし、夫婦間の話し合いでは離婚慰謝料について解決が図れないときは、家庭裁判所における離婚調停、訴訟によって請求することもできます。

多くの夫婦は、長い期間と弁護士費用がかかる裁判所における解決を選択しなくても済むように、なるべく夫婦間の協議で解決するように努力します。

離婚慰謝料の請求は、離婚前に解決できなくとも、離婚後に行なうことも可能です。法律上では、離婚してから３年以内であれば、消滅時効にかからず、慰謝料請求することができます。

ただし、離婚後の慰謝料請求は、当事者間での話し合いによる解決は容易ではありません。

離婚によって夫婦関係が解消してしまうと、自然的な話し合いの機会も全くなくなり、慰謝料を請求する側と慰謝料を請求される側とに立場が明確に分かれることになります。

離婚に向けて条件全体の中で慰謝料を整理することができなくなり、単なる追加的な金銭請求だけになりますので、慰謝料については、どうしても厳しい交渉になります。

話し合いで慰謝料の解決ができなければ、訴訟になることから、費用面における負担も生じてきます。さらに、訴訟では不法行為の事実を主張できる証拠も必要になります。

離婚してから慰謝料請求することをお考えになられるのであれば、裁判となる際の見通し、必要費用等について、事前に弁護士に相談されておくことをお勧めします。

不倫が原因となる離婚では、配偶者の不倫相手に対する慰謝料請求も可能になりますので、全体を見通した手続きのすすめ方を検討しておくことも大切になります。

なお、離婚の理由として多くある「性格の不一致」では、夫婦の双方に原因があるとみなされるため、一般的には慰謝料の請求は難しいと考えられます。

離婚慰謝料については、一律的な金額の計算式があるわけではありません。あくまでも、夫婦間の話し合いにおいて慰謝料の金額を決めることになります。

一般には、数十万円〜500万円の範囲内で離婚慰謝料の金額が定められます。中心帯は200万～300万円になります。これが慰謝料の相場と言われています。

離婚の慰謝料は、相手から受けた精神的苦痛に対する損害賠償になりますので、いくらであっても請求することは自由であると言えます。

実務上では、離婚に責任のない被害者側が受けた精神的及び身体的な苦痛の大きさ、離婚に責任のある側の支払い能力なども踏まえて、慰謝料の金額を決めていくことになります。

当離婚相談室をご利用されている方の事例などを見ていますと、実際には、理論ではなく、離婚慰謝料を請求する側の対応姿勢で決まるように感じます。

離婚することになって受けた苦痛が大きいと考えている方は、高い慰謝料額を請求し、その支払いを求める話合いに時間を惜しまず、最終的に相応のところで合意に至っています。

一方、とにかく離婚することを優先する方は、慰謝料請求については放棄することで早期に離婚合意に至っています。

このようなことから、離婚慰謝料の金額の定め方には正解がないのではないかと考えます。

なお、裁判所における実務では、離婚に原因のない側の配偶者が受けた精神的被害、婚姻の期間（長いほど高い金額となる傾向があります）、未成熟子の有無、双方の年齢、慰謝料を支払う側の経済収入、資産などを主なポイントとして、慰謝料の金額が決められています。

配偶者の不倫浮気が原因となって離婚する場合は、その不倫相手に対しても慰謝料を請求することができます。

この慰謝料は、配偶者の不倫浮気によって受けた精神的苦痛、離婚することになった精神的苦痛に対しての損害賠償金となります。

この慰謝料は、配偶者と不倫相手の両者に対して請求できます。また、配偶者だけに請求することも、不倫相手だけに請求することもできます。請求者側が自由に決めることができます。

不倫相手への慰謝料請求は、配偶者の不倫相手が誰であるかを調査して特定し、ある程度の確かな証拠を揃えたうえで手続きをすすめることになります。不倫の慰謝料請求は、それなりの時間と費用、忍耐力が必要になります。

もっとも、不倫相手側があっさりと不倫の事実を認めることもありますので、そのようなときには、しっかりした証拠がなくとも不倫問題を解決できることがあります。

当事者同士で連絡を取って不倫問題の解決に向けて話し合うこともできますが、はじめの手続きとして、内容証明郵便による方法で慰謝料の請求書を送付することが行われています。

なお、夫婦の婚姻関係が破綻してしまった後における男女関係は、その行為が婚姻関係を壊すものにならないという理由から、損害賠償請求は一般的に認められないとされています。

また、不倫相手に対して慰謝料を請求するには、不倫の事実と相手を知ってから３年以内に請求しなければ、消滅時効の成立によって、慰謝料を請求しても支払いを拒否されることもあります。最後に不倫が行われてから20年を経過したときも同様です。