婚姻費用の分担

夫婦が同居している場合、主に妻側が家計を任されることが多く見られます。

家庭の経済生活が安定している状態であれば、何らかの事情による一時的な大きな出費が生じるとき以外には、婚姻費用を意識することもありません。

しかし、勤務先の経営状況の悪化などによって、家庭の経済収入が大きく減少すると、家計の見直しによって生活を維持することが求められます。

この場合であっても、夫婦関係がある程度上手くいっていれば、夫婦間の話し合いで調整していくことができます。

婚姻費用が問題となるのは、夫婦関係が上手くいかなくなったときです。

夫婦関係が悪くなると、夫側が家計に生活費を入れなくなることがあります。また、生活費へ充当する金額を、大きく減額することもあります。

こうなると、夫婦として同居していても、経済的生活が成り立たなくなる場合もあり、婚姻費用の分担について、夫婦間で話し合いによる取り決めが必要になります。

このほか、夫婦の一方が、夫婦の不仲を理由として、家を出ていってしまうことがあります（別居です）。こうなると、従来通りに生活費が渡されないこともあります。

別居となったときは、夫婦の生活が別々となることから、それまでの家計を二つに分離することになり、婚姻費用の分担を取り決めなくてはなりません。

以上のように、夫婦関係が悪化すると、同居、別居にかかわらず、婚姻費用の分担を取り決めることが必要になることがあります。

婚姻費用は、夫婦が婚姻関係にある限り、原則として存在するものです。この費用の分担は、現実に金銭のやり取りがなくとも、同居していると常に行われていることになります。

しかし、別居しているとき、婚姻費用の分担がきちんと行われていないこともよくあります。

別居により夫婦の一方が実家に戻ることがありますが、このようなときは、実家の家計の中で生活費を負担してもらっていることがあります。本来であれば、その生活費は婚姻費用として夫婦間で分担することになります。

こうしたとき、婚姻費用が必要であれば、相手配偶者に対して請求することも大切です。

上記のように婚姻費用を受け取っていない間は、婚姻費用を請求していないと見られることがあり、後から過去の婚姻費用を請求しても、その支払いが認められないこともあります。

もちろん、夫婦間で話し合って、未払いの婚姻費用について支払うことは可能です。

しかし、話し合いで決まらずに家庭裁判所の調停等で請求するときには、相手に婚姻費用を請求したとき以降の分しか認められないこともあります。

このようなことから、相手が婚姻費用の支払いを拒んでいるときには、早めに家庭裁判所に対して婚姻費用に関する調停等の申し立てをすることが必要です。

夫婦間で話し合って婚姻費用の分担を決めたときには、その約束事を書面にしておくことが大切です。上記のとおり、婚姻費用は請求した以降の分しか支払われないことがあります。

いつからいくらの婚姻費用を、どのように支払うのかを、きちんと婚姻費用の分担契約として書面に残しておくと、未払いがあったときにも、後から請求することができます。

また、婚姻費用に未払いがあるときには、離婚の際に清算することもおこなわれています。つまり、婚姻費用が未払いとなっても、その支払い約束が成立していることが明確になっていると、相手側へ請求することが可能になります。

この婚姻費用の分担について契約で定めるとき、未成年の子があるときには、一般に子の監護者と面会交流をあわせて定めます。

また、婚姻費用の分担について、その範囲を明確にしておくことが必要なときもあり、そのような場合には、婚姻費用の分担に関しての取り決めも記載します。

このような婚姻費用の約束は、「契約書」「合意書」「確認書」と、標題は何であっても、夫婦間の契約書として有効なものとなります。

婚姻費用の支払い期間が長期化することが見込まれたり、その金額が大きくなるよう場合は、婚姻費用の分担契約を公正証書契約として作成しておくこともあります。