親権者の変更をしたいときは？

協議離婚の届出には、親権者の指定が必要です。夫婦間の離婚協議によって、離婚後の親権者をどちらか一方に指定しなければなりません。（単独親権）

では、離婚が成立した後に、親権者を変更したいときはどうなのでしょうか？

離婚後の変更には、父母間だけで親権者を決めることは認められていません。必ず、家庭裁判所の許可が必要になります。

親権の変更をしたい側は、家庭裁判所に対して親権者を変更したい旨の、調停または審判の申し立てをしなくてはなりません。子の父母以外であっても、子の親族であれば申し立ては可能です。

家庭裁判所は、親側における子に対する監護能力、経済状況、健康状態などのほか、子の年齢、兄弟姉妹の状況、環境への適応力などを踏まえて、親権者の変更について判断することになります。

家庭裁判所では、子が１５歳以上であるときにはその考えも聞きながら、「子の利益」を考えて慎重に判断されることになります。未成年の子にとって、親権者がどちらになるのかは、とても影響ある重要なことになるからです。

親権者変更の判断は慎重になされます。なぜなら、あえて途中から親権を変更するわけですから、変えた方が子の利益になるという相当の事情が必要になります。

単独の親権者が死亡したときには、子の法定代理人となる未成年後見人を選任するか、親権者を変更するかを、申し立てに応じて裁判所で判断することになります。

このようなことからも、離婚協議のときには慎重に親権者をどちらにしたらよいのか話し合って決めなくてはなりません。