調停離婚とは？

日本における離婚件数は、年間約23万件ほどになりますが、そのうちの約９割近くが協議離婚になります。

夫婦間の協議での離婚が調わないときには、どちらか一方側から家庭裁判所に離婚調停の申し立てをすることになります。

調停での解決が見込まれないかもしれないときでも、例外的な場合を除いては、裁判を行なう前に「調停前置主義」になっていることから、例外を除き、調停を経ることになります。

調停の申し立てには「夫婦関係等調整（離婚）調停申立書」を相手方の住所のある家庭裁判所（夫婦間での合意があるときにはその家庭裁判所）に対して提出します。

調停は、月1回程度のペースで非公開により行われます。

家庭裁判所の調停委員２名が夫婦の間を仲介しながら意見の調整を行います。そして、離婚（親権者、養育費などの条件を含められます）に関して話をすすめていきます。

調停は、一般的に数回（3か月〜6か月ぐらい）で終了します。

調停が成立するケースも多くありますが、調停でも話し合いがまとまらない場合は、裁判による離婚請求になります。

裁判で離婚判決を得るためには、相手方に法律で定める離婚原因があるか、長期間の別居により婚姻が破たんしている状態にあることになります。

調停が成立すると、調停調書が作成されて、このとき離婚が成立することになります。調停調書は、裁判で確定判決を得るのと同じ効果があります。

調停調書において金銭的な支払が決められた場合には、これに基づく強制執行もできます。

調停が成立してから10日以内に離婚届を市役所へ届け出ることが別途必要になります。