離婚公正証書が作成できる埼玉県の公証役場

離婚するときには養育費、財産分与などの離婚後の金銭支払いが約束されることになります。このようなとき、離婚後に金銭支払いがきちんと履行されるように、公正証書契約が利用されるのです。

法律で定められた要件を満たした公正証書（「執行証書」といいます。）に作成しておくと、金銭支払いが滞ったとき、裁判をしなくとも財産の差し押さえ（「強制執行」といいます。）を行なうことができます。

こうする契約方法で、公正証書で契約した金銭支払い履行の安全性が高まるとともに、万一のときにも、比較的に安い費用によって滞納金の回収を行なうことができるのです。

このような公正証書の特長から、とくに支払い期間が長期になる養育費のある協議離婚で公正証書が多く利用されます。法律専門家も、養育費のある協議離婚における公正証書の活用を勧めています。

詳しい理由などについては、以下のリンクで説明させていただいております。

養育費の契約は、全期間の支払い総額では大きな金額となります。そのため、重要な契約条件をしっかりと整理した公正証書を作成しておかれることを、お勧めいたします。

★子１人、毎月３万円、15年間支払うと、540万円＝毎月3万円×12ヶ月×15年間

★子２人、毎月４万円/人、１８年支払うと、1728万円＝毎月4万円×２名×12か月×18年間

養育費は、毎月支払いの定期金が一般的です。ただ、夫婦間の取り決めは自由に行なうことができるため、ボーナス払いを併用することも行われていますなわれています。

このほかにも、進学時に学校へ支払うことになる費用の父母間の分担についても、あらかじめ離婚時の契約で具体的に決めておくことが行われます。

公正証書契約を作成するときに重要なことは、公正証書にする契約内容、履行方法などについて、どこまで具体的に記載するかということです。

養育費の整理方法にしても、ご夫婦によって様々なものとなります。

ご自身で公証役場へお申込みされると公正証書は作成できます。公証役場へ連絡したり、直接に出向くことによって、受付事務員の方が、必要な手続きを説明してくれます。

では、わざわざ行政書士に料金を支払って公正証書を作成する理由はどこにあるのでしょう？

公証人と行政書士では、その役割が異なります。

公証人は中立的立場にあります。公証人は、契約当事者で合意できている内容を公正証書にします。契約当事者の一方へ有利なアドバイスをすることはできません。このような事情もあるためか、公正証書の申込受付は事務員の方が行なう公証役場が多くあります。

公証人は、合意内容に関して法的に有効であるかどうかを判断し、問題点があれば指摘して、修正等を求めます。そして確認できた内容について、過不足なく公正証書契約とします。

一方で、依頼を受けた行政書士の仕事は、公証人へ契約案が渡る前の段階における作業が中心となります。つまり、夫婦で契約に関して最終的に合意する時点において、取り決め項目および内容、それらの条件の定め方、契約記載方法等について、ご依頼者の方と相談しながら、契約書案として作成します。

その間に夫婦間の確認を受けながら、契約案を最終的な内容へと調整・修正していきます。

その工程では、ご依頼者の方が知っておいた方が良い情報、提案事項についても、ご説明いたします。また、ご依頼者の方からのご相談に対して、一緒に解決策を考えて探していきます。そして、最終案が固まってからは、上記の公証人による公正証書の作成手続きに入ります。

このように公正証書を作成するときには、契約案を作成する段階が重要です。契約案で決めた条件等が公正証書になり、決めなかったことは公正証書に記載されることはありません。

しかし、公正証書の作成手順や仕組みを十分に知らない方は、公正証書には定型文があり、公正証書さえ作成しておけば心配ないものと考えてしまっているところがあります。

「公正証書の作成手続きを教えてください」というご質問のお電話をいただくことがあるのですが、はじめの頃は、公正証書の仕組みを知らないままで契約条件のチェックなどできているのだろうかと心配になり、「まず公正証書の手続きより先に、契約内容をしっかりと固めることが大切になります。必要な項目をチェックして、条件に問題ないかの確認は済んでいますか？」というお話からしていましたが、ご質問者の方が手続きだけ教えればいいのにと不機嫌になられることも少なくないため、今は余計なご説明をしないようにしています。

ご依頼もないのに余計な事をいろいろと説明してしまい、ご夫婦の協議がやり直しとなっても困ります。（ご依頼者様には、気付いた事はすべてお話しさせていただいています。）

以上のとおり、公正証書を作成するのは公証人です。

一方の行政書士は、公証人へ契約案を伝える前捌きにおいて、ご依頼者様の意向をしっかりと契約書に組み込み、あらかじめ判断に際して知っておいていただく必要がある知識の説明や有用なアドバイスをさせていただきながら、最終的に漏れや勘違いがないかチェックを入れて契約書案を完成させるのが離婚専門家として作成事務を受任する行政書士の役割になります。