協議離婚の公正証書（栃木県の公証役場）

養育費は、長期間に渡り支払いが続くことから、全期間の総額で大きな金額となります。

★たとえば、子２人、毎月各３万円ずつ、15年間支払うだけでも大きな金額となります。

1080万円＝毎月3万円×２人×12ヶ月×15年間

また、毎月の養育費のほかにも、高校、大学などへの進学時に、入学金や授業料などが必要になることがあります。これらの「特別費用」も、かなりの高額になることがあります。

特に大学進学を想定する場合では、その費用分担も大きな課題となります。

これら養育費にかかる支払いは、離婚後における継続的な支払いが安全に行われることを目的として、公正証書による契約が利用されています。

養育費について公正証書を作成するときに重要なことは、毎月の支払金額以外にも、具体的な取り決め内容については、しっかりと記載しておくことです。

公正証書に具体的な条件を記載しておかなければ、将来に費用が必要となったとき、あらためて父母間で協議して決めることが必要になります。

具体的な条件を公正証書に記載するときも、どのように契約条件として記載するかということも、将来の効果に影響することがありますので、注意が必要になります。

公正証書にする契約条件を定めるときには、離婚契約に関して法律知識も必要になりますが、あわせて公正証書契約の知識も必要になります。

公正証書とする契約条件が固まると、あとは戸籍謄本、印鑑証明書等の必要書類をそろえて、公正証書の作成を希望する公証役場へ作成依頼することになります。

なお、契約内容が不明確であったり、条件が法律の考えに反するような内容であると、そのまま公正証書契約に記載することができませんので、公証役場（公証人）と公正証書にする方法について調整が必要になることもあります。

住宅ローンのあるときには、住宅を夫婦のどちらで所有するかということに合わせて、離婚後における住宅ローンの支払いをどちらでするかも決めなくてはなりません。

住宅ローンの残債額が少ない場合は、離婚の前後に住宅を売却して清算することもあります。

ただし、住宅の売却は急ぐと価額が高くならないことが多いため、離婚後に期間をかけて売却することが多くなります。したがって、住宅の売却が離婚後になるときは、離婚の時に売却時の代金等の清算方法について、取り決めておくと安心です。

いずれにしましても、住宅ローンがあるときの財産分与は、その整理方法が複雑となることが少なくありません。そのため、どのご夫婦にも、頭を悩ます問題となります。

離婚契約に定めるときにも、それぞれの夫婦の考え方、選択によって解決方法が異なるため、住宅の整理に関して定型文があるわけではありません。

このようなことから、当事務所への離婚公正証書の作成サポートについてのご依頼も、養育費と住宅ローンに関しての整理が中心となる案件が多くなっています。

ご自身で公証役場へお申込みされると公正証書は作成できます。公証役場へ連絡したり、直接に出向くことによって、受付事務員の方が、必要な手続きを説明してくれます。

では、わざわざ行政書士に料金を支払って公正証書を作成する理由はどこにあるのでしょう？

公証人と行政書士では、その役割が異なります。

公証人は中立的立場です。公証人は、契約当事者で合意できている内容を公正証書にします。契約当事者の一方へ有利なアドバイスをすることはできません。そのようなこともあり、公正証書の申込受付は事務員の方が対応する公証役場も多くあります。

公証人は、合意内容に関して法的に有効なものであるかどうかを確認して、もし問題点があれば指摘して、修正等を求めることになります。そして確認した内容について、過不足なく公正証書契約とします。

一方で、依頼を受ける行政書士の役割は、公証人へ契約案が渡る前段階における作業が中心となります。つまり、夫婦で契約に関して最終的に合意する時点において、取り決め項目および内容、それらの条件の定め方、契約記載方法等について、依頼者の方と相談しながら、契約書案として作成します。その間、夫婦間の確認を受けながら、契約案を最終的な内容へと調整・修正していきます。その過程で、依頼者の方が知っておいた方が良い情報、提案などについて説明します。依頼者の方からの相談に対しては、一緒に解決策を考えて探します。そして、最終案が固まってからは、上記の公証人による公正証書の作成手続きになります。

このように公正証書を作成するときには、契約案を作成する段階がかなり重要です。ここで決めた事が公正証書になり、もし決めなかったことは公正証書に記載されることはありません。

しかし、公正証書の作成手順や仕組みを詳しく知らない方の多くは、公正証書には決まった形で作成されるものと考え、とにかく公正証書を作成しておけば心配ないと思っています。

そのため、ご相談電話に「公正証書の作成手続きを教えてください」というものが多くあるのですが、はじめの頃は、公正証書の仕組みを知らないままで契約条件のチェックなどできているのだろうかと心配になり、「手続きより先に、まず契約内容を固めることが大切になります。自分に必要な項目をチェックして、条件の内容に問題ないか確認は済んでいますか？」というお話からしていましたが、相談者の方が早く手続きだけ教えればいいのにと段々に不機嫌になられることも少なくないため、今は電話で余計なことを申し上げないようにしています。

確かに、ご相談もない方へ余計な事を話してしまって、ご夫婦で協議のやり直しとなっても困ります。※ご依頼者様には、気付いた事はすべてお話しさせていただいています。

以上のとおり、公正証書を作成するのは公証人であり、その前捌きによってご依頼者の方の意向をしっかりと契約書に入れ込んだり、必要な説明やアドバイスをおこないながら、最終的に漏れや勘違いなどにチェックを入れて契約書案を作成するのが行政書士の役目になります。