離婚のときの借金は？｜離婚相談２

夫婦の共同生活は、お互いに助け合っていかなければなりません。結婚生活に必要となる費用については、夫婦がそれぞれの収入に応じて負担します。

生活費が不足したりすれば、借金することもでてきます。借金の目的が、夫婦のどちらか一方による個人的な遊興費等であれば、借金した者にすべて返済する義務があるといえます。

でも、夫婦生活を維持するためにおこなった借金、夫婦二人で使ったものであれば、夫婦が共同で返済する義務があると考えられます。

夫婦であるうちは共同して借金を返済していけば良いのですが、離婚するとなれば共同生活が解消されますので、生計も別別のものとなります。そのため、離婚するときに、借金の返済について、清算をおこなっておかなければなりません。

借金の負担割合は、半分づつということが分かりやすいですが、双方の返済能力も踏まえて傾斜配分をつけることも考えられます。

借金の返済は、法律上では借入名義人に返済義務が生じています。そのため、名義人でない方は、名義人に対して借金の負担分を返済していきます。一括返済は難しい場合が多いでしょうから、分割金によって返済することを約束します。

借金だけについての清算を合意書で決めることもできますが、離婚時の清算であれば、借金の清算以外についてもあわせて取り決めをおこなっておく方が安心です。

離婚協議書において、婚姻の解消と、借金の清算、誓約事項などを取り決めて、清算条項を入れることになります。

返済に係る分割金の額が大きい場合には、公正証書として契約することも検討します。

夫婦間の借金の清算は、若い夫婦でなくとも住宅ローンの返済などに関して、多くの夫婦で離婚時における整理が必要になります。借金の返済に関しては、離婚時にしっかりと清算、整理しておくことが大切です。

離婚してから、婚姻期間中の借金の話し合いを行なうことは、極力避けたいものです。そのためにも、離婚時において、しっかりとした離婚協議書でお互いに確認しておくことが大切になります。