相手が離婚協議に応じない｜離婚相談７

協議離婚は、離婚することに夫婦間の合意があり、離婚届が市区町村役場へ提出受理されることにより成立します。

日本での離婚の約９割は協議離婚でおこなわれており、離婚時の条件に関する取り決めも夫婦間だけで決めることができ、家庭裁判所などの第三者を関与させる必要もない離婚方法になります。

その代わり、協議離婚は、夫婦間で様々なことを決めなければならず、お互いの合意を得るまでが大変な場合もあります。夫婦間での話し合いが難しく、双方が弁護士を代理人として指定して協議を進めることもありますが、あまり一般的とは言えません。

協議離婚では、夫婦ともに協議で離婚を成立させようとの意思が必要で、双方ともに、協議離婚の成立に向けて誠実に話し合いをおこなうことが求められます。相手の話し、主張にも耳を貸して、着地点を見出していく姿勢が大切になります。

弊所をご利用になられる方でも、半年、１年近く離婚協議に期間を要しているケースがあります。別居しているような場合であると、話し合いも頻繁にはできなくなります。

もし、夫婦間だけでの話し合いが難しい場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。調停離婚は、家庭裁判所でおこなうことになるので、心理的に抵抗感を持つ方もおられます。夫婦以外の調停委員が関与することや、平日に仕事を休んで家裁に行かねばならないことに、大きな負担を感じる方が多くあります。

ただ、離婚裁判とは違って非公開でおこなわれますし、高い費用を負担して弁護士に委任しなくとも、自分達だけで対応できますので、費用面での心配が不要となります。（離婚調停の段階で、夫婦の両方または一方が弁護士と同席することも３～４割程度あります。）

調停は、裁判のように判決が出るものではありませんので、夫婦間で離婚の合意に達しないと調停離婚は成立しません。ですから、調停をおこなっても必ず離婚できるものではないことを踏まえておかなければなりません。

離婚調停は何回もできるため、複数回利用するケースもあります。また、離婚調停で決まらなかったものが、最終的には協議離婚で離婚が決まるケースも少なくありません。

標記の相談者のようなケースでは、相手が協議離婚に応じないのであれば、調停の申し立てによって相手側の出方を見ることありえます。

最終的には、夫婦が離婚することに合意できない限りは、裁判によることになってしまいます。もし、離婚裁判を回避したいのであれば、お互いに歩み寄りをしていくより仕方ありません。