公正証書作成時の印鑑証明書

公正証書の作成を依頼する時には、公証役場から、離婚契約の場合には夫婦２人の印鑑証明書の提出が求められます。

公証役場へ印鑑証明書を提出する目的は、公正証書の作成依頼人（「嘱託人」といいます）の本人確認です。公正証書は公文書としての真正性を確保するために、公正証書の作成依頼人が間違いなく本人であることを確認する必要があります。

公証役場では、印鑑証明書と実印を合わせて、本人確認をすることにしています。その２点を持っている者は本人であると認めるわけです。

もし印鑑登録していない方は、わざわざ印鑑登録をしなくとも、運転免許証、写真付住基ネットカード、パスポートと住民票等によっても本人確認が認められます。

これらの写真付の公的な証明書によっても、本人であることが確認できるからです。この場合には、公正証書の作成時の住所地が反映されているものでなくてはなりません。

印鑑登録が必要なときは、住所登録している市区町村役場で必要な手続きを行ないます。

また、公証役場へ提出する印鑑証明書は、公正証書の作成日からさかのぼって３か月以内のものであることが条件です。

もし、公正証書の作成のために印鑑証明書を早く取り過ぎても、有効期限を過ぎてしまうと無駄になってしまうことがありますので、印鑑証明書の有効期限について注意が必要です。

なお、代理人によって公正証書を作成するときには、委任状の提出が必要となります。委任状には印鑑登録印で押印しなければなりません。

実印での押印と印鑑証明書の添付が必要条件となりますので、代理人による公正証書作成の場合には印鑑登録が必須となります。

なお、公証役場へ提出した印鑑証明書は、公正証書の原本と一緒に公証役場で保管されることになりますので、公正証書の作成後にも返還されません。

公正証書の作成には、印鑑証明書のほかにも証明書類等の資料提出を求められます。具体的に公証役場へ提出する書類は、離婚契約の内容によってもかわります。

公正証書という公文書を作成することから、公正証書の記載内容が真実に基づくものとなるように、公証人も資料によって確認しなくてはならないのです。

詳細については、公証人と打ち合わせをして、確認しておくことが必要となります。