公正証書契約の養育費は減額できる？

協議離婚をするときに、離婚の協議において約束した養育費の支払い履行の安全性を高めるため、公正証書による契約が有効な方法とされています。

公正証書には、約束した金銭支払いに遅滞が生じたときに、裁判を経ずして強制執行することのできる執行認諾文言を入れることができるからです。

強制執行は、支払い義務者の財産（預貯金、給与債権など）を差し押さえます。通常は、裁判所の判決を得なければ、行なうことができません。

ところが、公正証書は、その作成に際して一定の要件を満たしておくと執行証書となるため、支払いの遅滞が生じたときに、裁判をしなくとも強制執行ができます。

このように、公正証書には強力な執行力が備えられることから、金銭の支払い契約を結ぶときに公正証書は多く利用されています。

ただし、公正証書で契約をしておくと万全であるかと言えば、そういう訳ではありません。

養育費を支払う側が、失業したり、病気になって収入が大幅に減少したり、行方不明になってしまったりすることで、養育費の支払いに支障が生じる状況になったとします。こうしたときには、支払い義務者側に強制執行の対象とする資産、収入がないと、強制執行をしても養育費を受領することは実現できません。

このような契約上のリスク（危険性）についてを離婚協議のときに完全に予測して対応策を講じることは不可能であるため、完全にリスクを消すことはできません。

そのほかにも、養育費を支払う側に養育費を支払っていくことに関しての事情変更があると、養育費が減額になることもあります。

審判の事例として、離婚後、双方が再婚をして養育費の対象となる子が親の再婚相手の養子になったケースでは、公正証書で約束した養育費の減額と支払期間の短縮が認められています。

再婚すれば、直ちに養育費の負担義務が消えて無くなるわけではありませんが、事情の変更が考慮されて、養育費が減額、免除されることもあります。

このように、養育費に関する取り決めについては、公正証書で契約しても、当事者の事情が変われば減額されることにもなるのです。

なお、養育費以外の債権である、財産分与や慰謝料の離婚後における分割金に関しては、離婚後に当事者の事情変更が生じたとしても変更されないと考えられます。

養育費のような扶養義務に伴う定期金とは異なり、財産分与や慰謝料は一般債権と考えられることから、離婚時に確定していることになります。