離婚協議書は必要ですか？｜離婚相談１

離婚協議書は、夫婦の離婚時の約束について、契約書のかたちにしたものです。

夫婦の契約がどのようなものであっても、必ず離婚協議書を作成しなければならないものではありません。

たとえば、夫婦の間に子がなく、財産分与の対象となる財産もない、特に夫婦間で争いがあったことにより離婚するわけでもないときには、べつに離婚協議書がなくとも心配ないかもしれません。離婚後に争いが起こる可能性が低いからです。

ただし、勿論のことですが、紛争の起きるリスクというものはゼロにできません。

また、夫婦間に争いがあったときには、約束した事項について離婚協議書として作成しておいても、その契約後の履行の場面において争いが生じることも起こり得ます。

このようなときは、互いに確認した離婚協議書を基にして、起きた争いを解決していくことになります。

離婚後にどのようなことが起きるかは、夫婦間の契約内容にもよってきます。離婚時にほぼ整理がついてしまうような契約内容であれば、心配は少ないと言えます。

一方で、離婚後における双方の履行が残っているときには、トラブルが生じることもあるかもしれません。

このようなことから、離婚協議書を作成しなくとも大丈夫ですよ、ということは言うことができません。一方で、離婚協議書がなければ、離婚後にトラブルになりますとも言えないのです。

このようなときには、離婚協議書を作成しておいて、お互いに離婚時の大事な条件について確認しておくことが安心なのではないかと考えます。

離婚協議書を専門家へ依頼すれば、多少の費用はかかります。でも、人生における大事な離婚契約に費用を使うことは有益な支出であると言えます。そのときに得られる安心感は、離婚後にも続くことになります。

一般的な夫婦であれば、お互いに納得して作成した離婚協議書であれば、離婚後にあらためて紛争にすることはそれほど無いのではないでしょうか？

ただし、お金の約束は別になります。

離婚後におけるお金の支払いに関する約束については、本人の意思が長く継続しないことが多くあります。また、勤務先の経営悪化、リストラなど外部要因の影響によって、本人が支払いたくともそれが困難になることも起きます。

離婚から期間を経過すればするほど、約束を継続できなくなってくる要因がでてくることもあります。あまり長い期間に渡って、離婚時の清算金を支払い続けていくことは容易なことではないと思います。

そのため、離婚後におけるお金の支払約束がある場合には、やはり公正証書にしておかれることをお勧めします。そうすることにより支払いの安全性が高まり、離婚後の安心感も得られます。