子を大学まで行かせたい｜離婚相談５

養育費は、子が自立して生活できるようになるまでの、子の衣食住にかかる生活費、教育費、医療費等について父母間で分担する金額になります。

未成熟子である間は、両親にその扶養義務が生じることから、養育費を別居親が負担することになります。そのため、子が幼いうちは当然に扶養義務が生じますし、子が就職して自立できるようになれば、その時点において養育費の支払い義務がなくなるものと考えられます。

ところが、近年の高学歴化が進んだことによって、高校進学率が９０％を大きく超えて、大学への進学率も５０％を超えています。そのため、働けるけれども進学を選択するということが現実に起きてくることが多くなり、養育費の支払い終期をいつまでに決めるのかということが問題になってきます。

あらかじめ両親が子の大学進学まで合意しているときには、支払い終期の問題はなくなりますので、養育費の月額、進学時や在学中の費用負担を話し合うことになります。

しかし、子が大学へ進学することに夫婦間での意見一致ができていないときには、いつまで養育費を支払えばよいかが夫婦間で問題になります。

家庭裁判所では、原則として２０歳までを養育費の支払い義務期間としています。しかし、これに関しても、例外的に大学卒業までと認められることもあります。夫婦ごとの個別ケース（学歴、収入、育成環境など）に応じて判断されることになります。

このようなことから、夫婦間での話し合いがつかない場合には、一応２０歳までと決めておいて、実際に子が高校生となって大学進学を考える時期になってから、あらためて父母間で協議をおこなうことも考えられます。

しかし、子を監護養育する側となる母親としては、離婚後の将来協議を約束するだけでは何の確約もありませんので安心できません。そのため、どうしても、ある程度の約束ごとを離婚契約において決めておきたいという気持ちが強くあります。

このように養育費の約束を一つ決めるにしても、夫婦間での協議が容易でないことが多くあります。