不倫相手への慰謝料請求

内容証明郵便は、一般的な個人生活において、普段から利用されているものではありません。

このことが、内容証明により慰謝料請求をすることの効果の一つになっています。つまり、内容証明を受け取ると、驚いて、何らかの反応を起こしてくることが期待できるのです。

しかし、内容証明は、郵便局が郵便内容を証明してくれる書留郵便に過ぎないものです。あまり内容証明に過度の期待を持つことは禁物です。

内容証明による慰謝料請求によって、直ちに慰謝料の支払いが行われる保証はありません。

内容証明を相手方が受領しても、全く返答が得られない場合もあります。

慰謝料支払いの任意交渉には応じない、との相手方の意思表示と考えられます。そうなると、訴訟による方法で慰謝料を相手方へ請求していくことを検討することになります。

簡単な内容証明郵便であれば、個人でも作成できます。

また、法律専門家へ依頼すれば、行政書士名、弁護士名を記載した内容証明を相手方へ送付することも可能です。内容証明の送付程度であれば、依頼手数料も数万円の範囲内で済みます。

さらに、相手方に対して訴訟まで起こすとなると、着手金だけで数十万円からの費用がかかってきます。また、訴訟に向けた証拠集め、調査も必要になってきます。

訴訟で慰謝料請求する場合、相方手に対して訴訟した結果として得られる慰謝料の見込み金額に対して、そのために費用がどの程度必要になるか、事前の検討が必要です。

手続に費用がかかり過ぎてしまうと、勝訴判決を得られても、収支上ではマイナスになってしまうこともあります。

不倫、浮気による不法行為には、請求権の消滅時効があります。

不倫、浮気のあったことと、相手（加害者）が誰であるかを知ってから３年間を過ぎると、消滅時効が成立します。また、不倫、浮気の事実から２０年間が経過しても、同様です。

任意協議や訴訟によって慰謝料請求をおこなって、相手方が不倫、浮気の事実と慰謝料の支払意思を示したとしても、相手方に慰謝料を支払うだけの資力がないことがあります。

慰謝料を支払う力のない相手には、お金を現実に支払わせることはできません。

あらかじめ、相手方に損害賠償責任を負うだけの資力がないことが分かっている場合には、慰謝料請求の金額について配慮するか、合意ができても支払われないことを覚悟することが必要になるかもしれません。相手方に代わって慰謝料を支払ってくれる人（本人の両親など）がいなければ、回収は困難といえます。

不倫、浮気の理由による慰謝料は、損害賠償金となりますので、妥当な金額の範囲内である限り、損害賠償金に税金はかからないものとして扱われます。