もしあなたも養育費が心配なら、
確かな公正証書で安心できます。

調停、審判、裁判による離婚の場合には、裁判所から調書や判決文がでることから、公正証書を作成する必要がありません。

ところが、協議離婚では、書面をつくることが義務付けられていません。
そのため、離婚協議書も作成されずに離婚される方も、沢山いらっしゃます。
むしろ、そのような方のほうが多いでしょう。それはご本人のご判断と責任になります。

でも一方で、しっかり公正証書を作成してから離婚される方も少なくありません。それは公正証書の仕組みを知っている方は、その将来にわたる効果を良くご存じだからです。

お子様を育てていくためには、衣食住にかかるお金、病気やケガをしたときの医療費、学校いくための教育費が必要になります。離婚によって多くの場合に母親が親権者になるのですが、母親は、父親と比べて経済力が弱いことがほとんどです。

特に、お子様が乳幼児などであると、働くときの条件に大きな制約がつくため、十分な収入を得ることが難しくなります。そのため、離婚のとき、別居する親からの養育費が必要になってきます。

でも、現実に離婚後に養育費が継続して支払われているケースはそう多くありません。そもそも離婚のときに養育費の取り決めをしない方が取り決めする方よりも多いことが、調査データから分かっています。

また、養育費の取り決めをしていたとしても、すべてが継続して支払われ続けることとなっていません。始めのうちに数回払われただけ、途中から支払いが遅れがちになっていつの間にか止まってしまった、面会交流がなくなったら支払いが無くなったなど・・・

このように、養育費の支払いが重要であることはわかっているものの、現実にはなかなか支払いが継続していかないのです。

公証役場へ依頼すれば公正証書をつくることはできます。個人で直接に作成依頼をされる方もいらっしゃいます。一方で、専門家に作成を依頼される方もいらっしゃいます。

なぜ、わざわざ専門家に依頼するのでしょうか？

それは契約の怖さを良くご存じだからです。たとえば、養育費だけの離婚契約であっても支払総額は、軽く１００万円を超え、一般には数百万円になります。多ければ１０００万円を超えます。さらに、財産分与、慰謝料が加わることもあります。

このような、一生に影響する高額な支払契約を結ぶのに、とにかく公正証書をつくっておけば間違いないという考えには危ないところがあります。

契約内容について、事前に充分に検討して希望内容の履行が確保できる内容にしておかなければなりません。公正証書を作成して数年してから、公正証書の契約内容をはじめて理解して後悔されている方からのご相談も受けております。

このような理由から、契約の重要性をよく分かっている方ほど専門家へ依頼されているように感じます。数万円の費用を惜しんで肝心な内容を落としてしまっては、後悔を将来に残します。

弊所でなくとも構いません。公正証書の作成に慣れていて、離婚に実績ある専門事務所を選ばれて相談されることをお勧めします。