我孫子市からの離婚相談・離婚協議書

協議離婚することを決めて、配偶者と離婚協議を始めるときには、どのような最終合意を目指していくのか、あらかじめイメージしておくことも大切になると考えます。

そのためには、ある程度の基礎的な離婚についての基礎知識を得ておくことも必要です。

また、思い込みによる誤りや、気付かないことでの見落としを避けるために、大事なことについては、専門家への相談も大切なものと言えます。

そうしたときに、協議離婚で決める養育費、財産分与、離婚 住宅ローン、婚姻費用の清算などの各条件を、どのように決めていくか分からないこともでてきます。

もし、お困りになっていたり、専門家のサポートをお考えでありましたら、船橋離婚相談室の離婚相談をご利用ください。

我孫子市にお住まいの方には電話・メールで対応させていただきますので、ご安心ください。

協議離婚では、夫婦間の話し合いは二人だけで、その自宅などで行なわれることになります。両親などが立ち会う場合も例外的にありますが、基本的に第三者は入りません。

そのため、夫婦で取り決めた約束を口頭確認だけで済ませてしまうと、離婚した後に、離婚時に取り決めた内容が曖昧となり、金銭の支払いがかかるとトラブルになりかねません。

夫婦間での合意が成立していないとなれば、法律上でも、財産分与は離婚後から２年間、離婚慰謝料は離婚後から３年間は、それぞれ請求することができます。

このようなことから、財産分与、慰謝料、養育費など、離婚での重要な条件を決めたときは、離婚協議書や公正証書など契約書面にして確認しておくことを、法律専門家は勧めています。

特に、公正証書契約にしておくと、金銭支払いの約束が守られる安全性が高まります。

約束をしてから歳月が経ち、互いの記憶があいまいになる頃、昔の約束を確認するために頼れるものは「契約書だけ」ということになります。これは社会でも、一般に見られることです。

このようなことから、協議離婚においても、離婚協議書または離婚公正証書による契約が行われている訳です。

離婚時にすべての金銭清算が済んだこと、離婚後における金銭支払い、登記など互いに履行すべきことがあることを確認するためには、どうしても契約書として書面を作成しておくことが安心であると言えます。

事実、慎重なご夫婦の多くは、離婚契約書を作成してから協議離婚届けを行なわれています。

このような大事な離婚契約書であるからこそ、「ひな型どおり」ということに済ませないで、ご夫婦でじっくりと取り決めを行ない、契約書の作成は専門家へ依頼をして、安全な離婚契約をされるご夫婦が少なからずいらっしゃいます。

船橋離婚相談室は、そのようなご夫婦からご支持をいただきまして、これまで多数の離婚契約書の作成に携わってきています。ご依頼は、千葉県外からも多く頂戴しています。

ご依頼者の方が離婚契約を大切に考えられているお気持ちが当方にも十分に分かりますので、ご依頼をいただきますと、すべて一件ずつ、丁寧に条件を確認させていただきながら、慎重に作成を進めて参ります。

ご依頼者の方が頭の中でイメージされていたことが実際に契約書になると、ご依頼者の方のお気持ちも落ち着かれてくるのが確かに伝わってきます。

そのことが、船橋離婚相談室として離婚契約書の作成に専門特化して続けていける理由です。

もし、あなたも安全な離婚契約をお考えでありましたら、船橋離婚相談室にご相談をされてみてください。お待ちしております。