八千代｜離婚相談と離婚協議書の作成

協議離婚したいときは、先ずは配偶者から離婚することに同意を得なければなりません。

しかし、このときに何も準備をしないで離婚したいと申し出ると、離婚することはできても、その後の生活が経済的に厳しい状況に置かれることになる恐れもあります。

離婚する際には、結婚してから夫婦二人で築き上げてきた共同財産を清算するほか、子どもの離婚後における監護費用の分担金などを、離婚の条件として決めておかなければなりません。

手続上では子どもの親権者を定めれば離婚の届出が可能になりますが、そうしただけでは、離婚した後になってから、養育費などについてどうしようと悩む事も起こります。

こちらの事務所でも、協議離婚の届出をした方から「これからでも養育費（又は、財産分与、慰謝料など）を請求できますか？」とご質問を受けることがあります。

順序としては、離婚の申し出をする前に、財産分与、慰謝料、養育費などの具体条件、その条件により離婚後に自立して生活を維持できるかを、確認しておくことが望ましいことです。

そうして、離婚して新しい生活を迎えられる見通しを立てたうえで、夫婦で離婚の条件について具体的な話し合いをすすめていきます。

すべての条件について夫婦の間で合意ができたら、その内容を離婚協議書・公正証書で確認し、その後に離婚の届出をするという流れになります。

なお、離婚する際に夫婦で決めておく「離婚の条件」としては、主に次の項目があります。

• 財産分与
• 離婚時年金分割
• 慰謝料の支払い
• 子どもの親権者、監護者
• 面会交流と養育費
• 婚姻期間中における婚姻費用の清算

夫婦によってはこの他にも整理が必要になる事項がありますので、何を整理しておかなければ離婚してから困ることになるかをよく考えてみます。