熟年からの離婚

近年においては、熟年離婚が増えたと言われています。

夫婦の価値観が時代の推移に伴って変化してきている感じがあります。当事務所への離婚相談にも、熟年離婚に関するご相談が寄せられます。

熟年離婚における課題は、大きく２つあると考えます。

一つ目は、離婚した後における経済生活の自立ができることです。

離婚してからは、双方とも、一人だけで生活していかなければなりません。

熟年になると、年齢上から収入を増やすこと難しくなっていることから、離婚時に定める条件となる「財産分与」と「年金分割」が重要になります。

財産分与については、夫婦の婚姻していた期間が長くとも、そのことで必ずしも財産が多くあることになりません。

子どもの大学進学にかかる教育費や住宅ローンの返済に財産を充ててしまっており、手元にある預貯金などは意外に少ないことも見られます。

そのようなとき、財産分与の主な対象財産は、夫婦の共同財産である住宅になります。

しかし、住宅は売却しない限り、夫婦で分割することができません。仮に売却のできる状況であっても、住宅ローンの残債務があれば、その分は控除されてしまいます。

住宅の売却によって相当の金銭に換えることができれば、離婚した後は賃貸住宅で生活することができます。

ただし、住宅が高い価額で売却できなければ、売却後の住居費に回せる資金が少なくなるため、住居費の負担が離婚後の生活上で大きな負担になることも考えられます。

親からの相続によって、親の所有していた住宅に住める状況にある方もあり、離婚時における住宅の扱いについては、ご夫婦で良く検討することが必要になります。

住宅のほかにも、離婚後には生活資金が必要になります。預貯金以外に収入がないと、将来の生活に対して不安が残ってしまいます。

離婚後の収入については、夫側よりも妻側に問題となることが多くあり、熟年離婚に踏み切れない理由になることもあります。

また、年金の受給予定額も確認しながら、離婚時に年金分割ができるか、年金分割をしたときには受給額がどうなるかを確認しておきます。

年金分割は、当然ながら一方側の年金受給額を減らすことになりますので、離婚条件のなかで調整することもあります。

なお、年金分割の対象は、基礎年金ではなく、厚生年金（旧共済年金も含む）の部分になりますので、自営業だけに従事されていた夫婦には関係ありません。

２つ目は、離婚することに相手の同意を得ることです。

社会全体の長寿化、医療の高度化などによって、高齢になって健康でない状態になってからも生きていかなければならない期間が生じることは避けられなくなっています。

そうした将来に生じる期間を、どのようにして経済面または介護面でカバーされるのかということに対して誰もが不安を抱いています。

自分に子どもがいても、その子どもに生活を頼る訳にもいきません。

子ども自身にも家庭などがあるため、経済的または時間的に余裕のないことが普通ではないでしょうか。

離婚によって単身となることは、将来への不安が大きくなることもあります。

熟年になってから離婚することは、老後の人生における様々なリスクにどう備えて対応するかということが大きな課題になります。

夫側の多くは、生活面においてはすべて妻に頼ってきているところがあります。

そのため、夫側は、離婚後のおける生活面での不安もあり、離婚することに容易に同意しないことも考えられます。

相手の同意を得られなければ、協議離婚、調停離婚は成立しませんので、裁判により離婚する方法しか残されません。

ただし、裁判により離婚請求するときは、相手に裁判上の離婚原因があるか、長期間の別居などにより婚姻関係が破たんしていることが求められます。

単なる性格の不一致を理由としては、裁判によって離婚が認められるか分かりません。

以上のように、離婚後の経済的な課題を整理し、さらに双方ともが離婚後に生活をしていくことのできることが、熟年離婚の必須条件になると考えす。

熟年離婚では、現実的な見通しが立てられることが前提として必要になります。