浦安｜離婚相談から離婚協議書の作成まで

離婚したいと考えているけど、どのように離婚の手続きをすすめて良いか分からないときは、インターネットで離婚の関連サイトを調べて情報を収集することが一般に行なわれます。

離婚に関するサービスを提供している法律専門家のサイトは沢山ありますので、その中から自分の探している情報を得られるサイトを探し出すことになります。

そうした作業を繰り返すだけでも、離婚に関する知識をある程度までは身につけられます。

そして、基礎的な情報を収集したあとに、自分の離婚にどう対応するか（離婚協議の開始、協議して定める離婚の各条件など）について具体的に考えていきます。

なお、法律専門家の離婚相談を利用して基礎的な知識、情報を得る方もありますが、そうした知識はどこで確認しても内容はほとんど変わらないものです。

また、まったく知識を持たない状態で離婚相談を利用しても、一般的な情報を浅く知るだけとなりますので、その情報だけで十分に自分の離婚に対応できるとは限りません。

まずは、自分なりに離婚に関する基礎情報を集めて、それにより自分の離婚について整理したうえで、分らないこと、疑問に思うことを離婚相談で確認することが、離婚相談の有効な利用方法となります。

そうした手順を踏むことで、離婚に際して夫婦で整理すべきポイントが明確になり、具体的な離婚協議をすすめることが可能になります。

夫婦に離婚するとの合意ができれば、市区役所に協議離婚の届出をすることが可能です。

ただし、夫婦の間に未成年の子どもがいるときは、離婚後に子どもの「親権者となる親」を、離婚届出時に同時に指定することが必要になります。

また、子どもに関する養育費、面会交流のほか、財産分与、慰謝料などの事項についても、離婚する際に夫婦で取り決めておきます。

それらの取り決めたことは、双方に認識のズレが生じて離婚後にトラブルとならないように、離婚協議書又は公正証書に整理して契約として確定しておくことが行われます。

離婚の各条件について、夫婦の間において「契約書」を作成することになります。

こうした離婚契約書の作成は、法律上の定めではありませんので、すべての夫婦が行っているわけではありませんが、離婚した後に始まる新生活を安定させるうえで、大事なことであると言えます。

もし、離婚する際に離婚契約書を定めておかないと、離婚後に家庭裁判所で財産分与、養育費などの離婚給付に関する調停をしなければならないこともあります。