子育てと離婚

夫婦の間に子どもが誕生すると、それまでの「夫婦」から新たに「夫婦+子ども」となり、家庭における夫婦の関係も、徐々に変化をしていくことになります。

婚姻している男女は、夫婦の関係であると同時に子どもの父母の関係にもなります

一般に、子どもが誕生することは夫婦にとって大きな喜びになり、子どもは大変に可愛いものです。

しかし、子どもが誕生したときから子どもが将来に独り立ちできるまでの長い期間、夫婦には子どもを共同して育てる義務と責任が新たに生じます。

法律では、経済的に自立することを期待できない未成熟子については、その父母が監護養育する義務のあることが定められています。

小さな子どもを大きくなるまで育てるためには多くのエネルギーとお金が必要になります。そうした子育てをしていく過程では、父母にストレスが生じることもあります。

現代における都市部を中心とした核家族化が進行している社会では、夫婦で協力して子育てをすることが求められます。

地域社会が全体となって子育てに関わっていくといった環境、システムが失われた現代では、母親だけに子育てを任せておけばよいと考えると夫婦関係が上手くいきません。

父親側も、ある程度は前向きに子育てに協力していく意識を持っていないと、母子が社会から孤立してしまう状態になってしまうこともあります。

また、共働き夫婦も相当に多くなっていますので、母親が仕事をしながら子育てを行なうことになると、夫婦間における協力が一層に欠かせないものとなります。

このような現代の社会状況において、夫婦における子育ての歯車が上手くまわらなくなると、妻側の負担が重くなり過ぎて、夫婦におけるバランスまでが崩れてしまうこともあります。

そうした状態を改善しないまま放置しておくと、やがて夫婦の間における溝が拡大していくことになり、最終的に修復ができないまま離婚に至ることも起こります。

小さな子のいる家庭は常に賑やかであり、家族のライフサイクルの中では、一般に大変幸せなステージにあると言えます。

でも、このような幸せな時期にあっても、子育てをしている母親にとっては、現実には相当に大きな負荷がかかってしまっています。

子育てだけではなく、家事もしなければなりません。さらに、仕事を持っている母親もいます。肉体的だけでなく、精神的にも疲労が生じます。

このようなとき、夫婦の関係も、従来の2人だけのときのようにはいきません。夫婦間の精神的状態によっては、互いに摩擦が生じることにもなります。

子どもが増えてきて家庭の中心的な存在になってくると、夫婦双方が相手に望む状況が得られなくなることも少なくありません。

それまでに描いていた結婚観と現実にある家庭を区別して認識しなくてはなりません。

現実が大変であるからといって、それが悪いことではありません。夫婦が協力していける限りにおいて、むしろ夫婦の結びつきが強くなることにもなります。

そして、そのような環境においては、自らの精神的な成長も図られていると言えます。

夫側にも、仕事上での事情があります。子どもが誕生したからといって仕事が楽になる訳ではなく、その反対に、責任ある仕事を職場で任されるようになってくることになります。

そして、夫自身としても、子どもが誕生したことによって、その成長に関わっていく責任感から、一層熱心に仕事に打ち込んでいくこともあります。

このような状況で、夫婦間における相互理解と相互評価が上手くできていないと、夫婦の関係が壊れていくことも起こり得るのです。

夫婦仲が良いときは、当然に家庭も安定します。

幼い子どもは多くを家庭で過ごし、その環境から強い影響を受けて精神的に成長することになります。

そのため、家庭内が安定している状態は、子どもの精神的な成長にとっても良いことです。

一方で、夫婦仲が良くないと、子どもは敏感にその空気を感じ取り、子どもの成育上で良くない影響を及ぼすことになります。

こうしたことは、子どもが母親の体内にいるときから既にあるとされており、母親の心理状態が体内の胎児に影響すると言われています。

離婚の成立後における面会交流にも関係しますが、夫婦の喧嘩は、その内容や程度にもよりますが、少なからず子どもに対してストレスを与えることになります。

子どもとしても、父母の仲が良くあって欲しいと心の中で本能的に願っています。

したがって、子育てのことで夫婦が喧嘩をすることは、子どもにとっては自分のことで両親が争うことになるために、たいへん辛い気持ちになります。

でも、子育ての方針などは、現実には夫婦それぞれの考えに違いがあることも当然ですから、すべて常に一致するものではありません。

そもそも、夫婦は、その育ってきた成育環境から何もかもが異なります。自分の受けた教育環境をそのまま子育てに適用しようとしたら、夫婦の間に一致することはあり得ない訳です。

そのようなことも踏まえて、子育ての方針を夫婦の間で話し合って、互いに譲り合いながら、上手に決めていくことが求められます。

何よりも気を付けなくてはならないのは、夫婦仲の良くないことを子どもが自分の責任であると感じてしまうこともあることです。

狭い家庭内であるために、家庭内の人間関係は家族に相互に影響することになるのです。

子どもの幸せを考えるとき、夫婦が仲よくあることが大事であるため、夫婦仲が悪くなって修復が難しいときには、夫婦が別居する方が子どものために良いとの考え方もあります。

離婚になるとき、小さな子どもがあると、だいたいのケースにおいて母親が親権者となります。

そして、母親は、経済的自立について悩みます。離婚した後に働きながら子育てをしていくことは、大変な覚悟が必要になります。

また、現実にも、離婚したお母さんから話しを聞きますと、心身共に強い疲労を受けているようです。

そこで、経済面からは、父親からの養育費が重要になります。この養育費の有無によって、離婚後の経済生活がまったく変わってきます。

しかし、現実的には、養育費の継続的な支払い状況は、全体として芳しい状況にありません。

そのため、離婚後の経済状況に悲観して、離婚をためらわれる方も多くいらっしゃいます。

これは、夫婦の関係によっても違ってきます。

たとえ、夫婦が離婚することになっても、子の養育費のことは責任を持って考える父親もあります。一方で、養育費など、離婚後の子育てに関して何の話し合いもできずに、そのまま離婚してしまう夫婦もあります。

離婚後の母子の生活に対しては、一定の公的支援制度もありますが、それだけで生活が充足されるものではありません。

そのため、離婚する前には、離婚後の住居問題、仕事、生活費の確保など、離婚に向けての課題を解決していくことが必要になります。

一概に決定的な解決策があるわけではありませんので、離婚の前に、それぞれでもって調査し、しっかりと計画を立てることが大切です。