性格の不一致による離婚

夫婦には同居して互いにたすけ合って生活していく義務がありますので、一緒に生活していくうえでは、その時々において夫婦で決定すべき事項が出てきます。

たとえば、夫婦の住まいをどこに置くか、生活費の具体的な支出方法、子どもの学校選択など教育の方針ほか、様々なことがあります。

夫婦の価値観がまったく同じであることは、一般にはあり得ません。

実際には、夫婦のどちらか一方が家庭に関する決定権をもって主導的に行なうことになるか、その時々において夫婦で話し合い、どちらかが譲歩することで決めることになります。

こうした家庭の運営では、夫婦双方の価値観が大きく反映することになります。

住まいの問題一つにしても、賃貸住宅を利用し続けるか、それとも分譲住宅を購入して住宅ローンを組むことにするか、その選択によって家計の在り方が大きく変わってきます。

夫婦の関係が良好なうちには価値観の相違などは問題になりませんが、何らかの原因で夫婦の関係が悪くなりだすと、双方の価値観の相違が表面化してくることになります。

大きく立派な住宅を夫婦で協力して購入しても、その後間もなくに些細なことから夫婦の仲が悪くなって離婚をすることも見ることがあります。

また、夫婦の間における少しのズレが長い婚姻期間中に蓄積されてしまい、熟年になってから一方から突然に離婚の申し出が行なわれることもあります。

夫婦の間で我慢をし過ぎることは良くなく、時々は意見の相違を双方で確認して日頃から少しずつでも調整を図っていくことも大切なのではないかと考えます。

なお、性格の不一致や価値観の違いによる離婚は、どちらか一方だけに原因があるとは言えませんので、離婚するときに慰謝料は発生しないと考えられています。

日本社会では夫婦と子どもだけの二世代の核家族が多くなっていますが、二世帯住宅の利用もあり、夫婦と子どもが一方側の両親又は親族と同居するケースもまだ多くあります。

夫婦だけで生活をしていても関係が良好であるばかりではなく紆余曲折があるわけですから、この夫婦の関係に更に一方側の親族が関与してくると、その関係は複雑なものになります。

しかし、日本社会ではむしろ大家族でいた時代の方が相当に長かったのですから、上手く作用すれば良い面も多くあると思われます。

いわゆる生活上のセーフティネットとして、大家族はそれなりのメリットもあります。

このような親族との生活では何らかの摩擦が起こることも自然であると思います。

しかし、その摩擦も日常的なことになれば、その当事者の精神面における負担は大きくなってきます。それが続いていくと、やがて深刻な事態になることもあります。

若い夫婦であれば、そうした苦痛から逃れる方法を知らないこともあります。

そのようなときは、まずは配偶者に助けを求めることになります。それを受けた配偶者は、自分の親族に対して改善に向けて対処しなければなりません。

このときに適切な対処をしないと、夫婦の信頼関係が崩れることにもなりかねません。そうすると、今度は夫婦の関係が悪くなり、一方は離婚を考えるようになります。

当事務所のご相談者にも、同居親族との関係が悪くなったことで離婚することを考えるようになったというケースがあります。

夫婦の話し合いで離婚することに合意ができれば、協議離婚の手続きで済みます。

しかし、夫婦での離婚協議がまとまらないときは、離婚調停をすることになり、それでも離婚に合意の成立しないときは裁判によって離婚請求することになります。

裁判による離婚請求では、相手となる配偶者に、不貞行為、悪意の遺棄、暴力などの法律で定める裁判上の離婚原因のあることが必要になります。

具体に明記されていない原因でも、夫婦が婚姻を継続しがたい事由があり、婚姻が破たんしている状態であると離婚請求が認められることになります。

ただし、裁判上の離婚請求では、主に離婚原因がある配偶者（これを「有責配偶者」といいます）の側から行なうことについては制限がされています。

有責配偶者からの離婚請求を簡単に認めてしまうことになれば、何の落ち度もない他方の配偶者の権利を著しく損ねることになって不公平であるからです。

社会的にも認めがたいことと考えられますので、有責配偶者からの離婚請求には、別居期間が相当に長くなっている、夫婦に未成熟子がいない、離婚によって経済的に困窮しない、などの要件を満たさなければ認められないことになっています。

有責配偶者がどちらであるか明白である場合は、上記のように離婚請求に制限がありますが、夫婦の双方に離婚原因がある場合にはどうなるのでしょうか？

有責配偶者からの離婚請求に制限がある理由は上記で説明のとおりですので、夫婦の双方に離婚原因がある場合は有責配偶者からの制限が適用されないと考えられています。

双方に離婚について責任があるので、裁判で離婚請求を認めることによる不公平の問題がないものとされます。

婚姻生活を継続していくにあたって双方に問題があったわけですから、離婚請求を認めることも難しくないことになります。